今回は、この記事を書いている時点で申告期間中でもある、個人の所得税の確定申告について書いてみたいと思います。
なお、実際の確定申告書の書き方はいろいろなケースがありますので、ここでは省きます。
初心者の方がわかるように、ざっくり簡単に書くつもりです。
所得税の確定申告とは、そもそも何？
所得税の確定申告とは、個人の1年間の所得（もうけ）を確定させて申告する手続きのことです。
「個人」には、個人事業主はもちろん入りますが、サラリーマンの方など、個人で事業を行っていない人も含みます。
ちなみに法人（会社）の場合は、申告手続きのことを一般的には「決算」と呼ばれていますが、あれは言い換えれば「法人税」の確定申告ということになります。
個人の確定申告を行う人はどんな人？
確定申告を行う人は、「やらなければならない人」と、「やったほうがいい人」に分かれます。
確定申告をやらなければならない人
次の「所得」がある場合は、原則確定申告が必要です。
- 事業所得（事業を行っている人、個人事業主）
- 不動産所得（家賃収入等がある人）
- 配当所得（配当による収入がある人）
- 退職所得（退職金を受け取った人）
- 譲渡所得（モノを売って収入を得た人）
- 山林所得（山林に関係する収入がある人）
- 一時所得（生保、損保の一時金、競馬等の払い戻し金などの
- 雑所得（年金、その他の収入がある人）
また、サラリーマンで給与所得のみの人でも、確定申告が必要になる人は、次のような人です。
- 2か所以上から給与を受けている
- １か所だけだが、収入が2,000万円以上
確定申告をしたほうが良い人
- 本業以外に副業でも収入があり、所得税が引かれている
- 医療費の年間支払が10万円以上あった（1/1～12/31）
こういった方は、確定申告をすれば払った税金が戻ってくる可能性があるので、やった方がお得になります。
確定申告はどうやってやる？
基本的には、納税地（自宅やご自分の店舗）の所轄税務署に行けば職員の方が教えてくれます。
ネット上でも確定申告書をつくることが出来ますが、ちょっと知識を必要とするところはあると思います。
ただ2か所給与や医療費控除くらいであれば、ご自分で調べてやればできないことはないと思いますよ。
あとは税理士さんにお願いする方法もあります。
もちろん有料ですが、その申告の内容により金額は違ってきます。
まとめ
- 何らかの所得があり、それに対する所得税を納めていない場合は、確定申告で納税しなければならない
- 会社員+アルバイトなど、勤めに出ていて両方の給与から所得税が引かれている場合は、還付になる可能性が高いので、確定申告をした方が得になる
- 入院や怪我で医療費をたくさん支払った場合は、医療費控除の対象になる可能性があり、還付されるかもしれない
簡単ですが以上になります。
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