経理の仕事の主なものの一つとして、会社の資金繰りの把握があります。今回はその内容について書きたいと思います。

★過去記事～経理とは？～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

資金繰りの種類について

資金繰りの種類としては、主に2つ。

実績は、過去の取引の記録で、予測は将来の取引の予測をいいます。

どちらの作成が難しいかというと、これは明らかに予測の方が難しいでしょう。

今後起こる取引について、予測をしなければならず、項目によっては容易に予測することは困難です。

まずは資金繰りを把握するため、過去、これまでの取引をまとめた資金繰り表を作成してみましょう。

資金繰り表を作る目的

作る目的としては、会社の上司や幹部への報告のため、あるいは銀行や税務署へ提出するため、ということもあるかもしれません。
ですが一番の目的は、「会社のお金の流れを知るため」です。
そのため、出来る限りわかりやすく作ったほうが良いです。

また、資金繰り表を作っておくことで、将来、この売上はいつくらいのやつだっけ？とか、この費用はいつくらいに支払ったものだっけ？など、収支の検索にも大変役立ちます。

さらに、使用している会計ソフトによっては、この資金繰り表が出来ていれば、そのデータを一定の方法で会計ソフトに取り込むことができ、入力の手間を省くこともできますので、大変有用です。

資金繰り表の作成

資金繰り表はどうやってつくるか？

それは何を知りたいか考えればわかります。

お金がいくら入って、いくら出て、いくら残るか、これをわかりやすく表にまとめれば良い訳です。

私の場合は、エクセルを使って資金繰り表を作っています。

普通預金や当座預金が複数ある場合には、1口座につきエクセル1シートで作成します。
現金も、本社や支店など複数口管理する必要がある場合には、1口座につきエクセル1シートで作成します。

大分類として、収入、支出、残高があり、収入の内訳は主に売上収入とその他雑収入、支出は各種費用項目、残高は収入−費用です。

適用欄（備考欄、メモ欄）も作りましょう。
支払であれば、相手先や何のための支払か、などです。

私の資金繰り表の例ですが、エクセルの列について左から並べると、

を、同じ行に並べています。

さらに、この行にフィルターをかけると、それぞれの項目で検索をかけることができるようになるので、大変有用になります！

↓こちらの記事もご参考に。
資金繰りについて

資金繰りの予測について

過去の資金繰りについては、通帳やネットバンキングの入出金明細、現金であれば現金出納帳などを見れば、経理担当者1人でも作成することは可能かと思います。

ですが、将来の資金繰りの予測、特に収入については、今後会社の業績がどのように推移していくか、売上はどうなるか、ということを考えなければならず、通常、経理担当者はこれを把握することは難しいため、他の部署の担当者から情報をもらって予測していく必要があります。

これは、例えば幹部の経営戦略会議的な会議に参加させてもらう、あるいは参加した人から話を聞く、ということが出来ればもちろん良いですし、会議などでなくても、例えば世間話などをしていて、その中で今月の業績は良いとか、悪いとか、そういった話が出たときは覚えておく、ということも必要なのかなと思います。

また、担当者から予測の金額を聞いたら、それをそのまま使うのではなく、経理的な目線で、果たしてその金額は妥当なものなのか？ということを考えるべきです。

例えば、前年同月と比較するとか、最近の3か月の平均と比較するとか、考え方はいろいろあるかと思いますが、これはやったほうが良いです。

自分なりに考えて、予測といえども、自分で納得した金額を使って、資金繰り予測を行ってみてください。

心がけたいこと

普段から心掛けたいことは、前述した、他部署の人との連携です。

これを普段から行っておくことで、会社の状況や情報もより入ってくるようになり、より正確な資金繰りができるようになりますので、意識していきましょう。

★過去記事～経理とは～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

こんにちは、yusukeです。

税理士試験とは何か？を書きたいと思います。

税理士試験の目的

税理士試験はなぜ行われるのか？は、国税庁ホームページで以下のようになっています。

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。

国税庁ホームページより

税理士試験を受け、その判定の結果、合格であれば、税理士になれます。

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税理士試験の試験科目

こちらも、国税庁ホームページで以下のようになっています。

会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
　なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

国税庁ホームページより

税理士試験の試験科目は、全部で11科目あります。
でも、11科目全て合格しなければならない訳ではなく、会計の2科目と、税法の科目のうち3科目のどれかを選択して受験し、合計5科目の合格をしたときに、税理士試験合格となります。

会計の2科目（簿記論・財務諸表論）は必須で、全ての受験生は必ず合格しなければならない科目です。

税法は全部で9科目ありますが、どれでも自由に選択できるわけじゃなく、以下となります。

税法の受験科目は、「国税」と「地方税」に分けられます。

会計2科目は全員が受けなければならないので人気の差などは無いのですが、税法については選択制のため人気に差があります。

税法の受験科目において、受験者数＝人気とすると、

1番人気は消費税法、2番人気は法人税法、そのあとに相続税法、所得税法と続く感じです。

合格について

国税庁ホームページでは、次のようになっています。

合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。
　合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

国税庁ホームページより

では、各科目とも満点は100点なので、60点を取れば合格なのか？

答えは「否」です。

税理士試験は、60％取れれば合格という絶対評価ではなく、相対評価となっています。

採点の基準や採点箇所などは公開されていませんが、科目ごとにある一定の合格率が決まっていて、それを基に採点され、受験者の点数を見て、合格点を決定しているのはないでしょうか？
（あくまで個人的な意見になります）

勉強方法について

税理士試験の受験勉強は、大別して「独学」と「予備校」の2種類かと思います。

ただ、独学はおすすめ出来ませんし、受験生のおそらく99％は、専門の予備校で学んでいると思われます。

予備校は、税理士試験に必要な情報を教えてくれるので、効率よく勉強ができるので、本気で税理士試験に合格したいと思う方は、予備校を活用しましょう。

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おすすめの税法科目について

会計科目である簿記論と財務諸表論については、全受験生が合格必須なので皆さん勉強しなければならないですが、税法科目については選択なので、好きな科目を選んで勉強することになります。

いろいろな選び方があると思います。
学習ボリュームが多いか少ないか、実務でよく使うかあまり使わないか、などですね。

あくまで私の独断と偏見ですが、以下の表にまとめてみました。

税法のおすすめとしては、やはり消費税法でしょうね。
実務では本当に良く使いますので、税理士になるなら、勉強して合格しておきたい科目だと思います。

↓消費税法の記事ありますので、ご参考にして頂ければと思います。
【税理士試験】消費税法に合格した方法を書きます。
消費税の仕組み・納税と計算方法について

あと、法人税法と所得税法のどちらを選択するか？ですが、実務では法人税法のほうが使うのかなと思います。
おそらく受験生の多くがそう思っているため、法人税法の受験人数は例年所得税法の3倍程度多いですね。

なお、法人、所得どちらも勉強する、という選択肢もあります。
両方合格することができれば、守備範囲がとても広くなるので、実務的にも強くなれると思います。

また、国税と地方税であれば、私は国税をおすすめしたいですね。
実務でも圧倒的に国税の方が使われると思いますので、勉強して損はないはずです。

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国税三法、国税四法について

税理士試験において、「国税三法」とか「国税四法」とか言われることがあります。

国税三法とは、法人税法・所得税法・相続税法のことです。

国税四法とは、国税三法+消費税法のことです。

税理士試験の中でも、国税三法合格はボリュームも多いし難しいので最難関と言えますが、それだけに国税三法合格者の評価は高いのは間違いないでしょう。

前職の税理士事務所で聞いた話ですが、どんな仕事かは分からないのですが、国税三法合格者しか出来ない仕事もあるようです。

消費税法もボリュームは少ないものの、税法科目一番人気で実務では圧倒的に使用頻度が高いので、国税四法の合格者も評価は高いです。

せっかく税理士を目指すのであれば、この高みを目指してみるのも良いかもしれません。

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科目ごとの難易度について

科目ごとの難易度ですが、まず会計科目の簿記論、財務諸表論については、ちょっと違いはありますが、日商簿記1級と同等か、もう少し難しいというくらいでしょうか。

しっかり勉強しないと合格できないレベルであると言えるでしょう。

次に税法科目ですが、巷では「ミニ税法は受かりやすい」と書かれているのを見たことがありますが、そんなことは無いと思います。

受かりやすい税法科目などありません。

ボリュームが多い科目は単純に覚える量が多くて大変ですし、ボリュームが少ない科目は解答の精度の勝負になってくるので、ワンミスで終了、ということにもなりかねないので、そういう意味で大変です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

これから税理士を目指す方の参考に少しでもなれば、と思います。

まとめますと、以下のような感じですかね。

ちなみに、私は今、法人税法の合格を目指して、予備校に通って勉強しています。

合格目指して、いっしょにがんばりましょう！！

こんにちは、yusukeです。

今回は、社内報告用の損益計算書（P/L)の作成について書きたいと思います。

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P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）の作成

経理の方は、今では大多数の方が会計ソフトに経理情報を仕訳を入力するのが大きな仕事なのではないでしょうか？

会計ソフトは勘定奉行さんやTKCさんなど、いろいろな種類が世の中にはあり、操作方法もそのソフトによって違いがありますが、会計ソフトを使用する目的は1つです。

損益計算書、貸借対照表を作成することです。

会計ソフトに仕訳を正しく入力していき、会計規則にのっとって売上や経費の計上をしてさえいれば、ただしいB/S、P/Lが作成できる、という訳です。

社内P/Lの必要性

私は社内P/Lを作成するのに、上記の会計ソフトの数字を基にして、エクセルで作成しています。

会計ソフトP/Lの当期純利益と、社内P/Lの当期純利益は必ず一致（エクセルの端数処理等の関係で数円ズレてしまうのは許容範囲として無視・・・）するように作っています。

会計ソフトのP/Lがあれば充分では？と思う方もいるかもしれませんが、以下のような理由から、社内用を作るようにしています。（あくまでも個人的な意見です）

• 部門が複数ある場合は、ソフトよりもエクセルの方が管理しやすい
  会計ソフトで部門を管理する場合には、入力を部門ごとに入力しなければならないので、結構手間がかかります。エクセル集計も手間はかかりますが、集計方法を工夫することにより、手間をある程度省くことができます。
• 内訳が管理しやすく、メモや忘れ止めとしての覚書なども書ける

経理の方は、社長その他経営に関わる方への報告をすることもあると思います。

私も報告する機会が月1回あるのですが、その際にこのエクセルで作成したＰ／Ｌをもとに説明を行います。

説明が行いやすいように、エクセルを編集して見やすく分かりやすくできるので、とても重宝しています。

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社内Ｐ／Ｌ（単月）の作成方法

上にも書いてありますが、会計ソフトを使用している場合は、まず会計ソフトのその月の分の入力を完了します。

その後、その会計ソフトの試算表をもとに、エクセルで数字を入力していきます。

まずは、単月用のシートを作成します。

私の場合、縦軸は勘定科目を売上高から登記純利益まで並べ、横軸は事業部門を並べています。

この時に、入力用の欄と表示欄は分けることをおすすめします！
入力用の欄に会計ソフトの数字を入力して、その入力欄の数字を表示用の欄に数式で飛ばすようにします。
直接表示用のところに入力しても良いとは思いますが、個人的に分けたほうが何かとすっきりして良いです。

入力する金額は、会社が税抜経理の場合は当然税抜にしないとならないので、税抜金額を反映するようにします。

会計ソフトの単月の試算表と、この単月の表の当期純利益が一致していれば完成になります。

社内Ｐ／Ｌ（推移表）の作成方法

単月の表が複数出来てきたら、推移表を作成したいです。

推移表とは、当期の期首からひと月ごとに横に並べた表になります。
例えば3月決算の会社の場合、期首は4月なので、左から4月、5月、6月・・・とならべていきます。

この推移表は、単月のシートとは別のシートに作り、単月から数字を飛ばして反映させるようにします。

注意点としては、各単月のシートとこの推移表の「行」は必ず一致させておいた方が良いです。
数式で飛ばす場合は、行がズレてしまうと数字もズレてしまうためです。

科目ごとに、月ベースで比較できて、ここで何か問題点等きづくことも多いので、推移表はあったほうが絶対に良いと思います。

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グラフの作成

推移表ができれば、グラフの作成は簡単です。

グラフにしたい数字や月ののところを選択し、エクセルの上のタブの挿入→おすすめグラフのところを選択するといろいろな種類のグラフが出てきますので、選んであげれば勝手にグラフにしてくれます。

あとは少し編集してあげれば完成になります。

売上や利益、気になる経費などをグラフ化すれば、月毎の変動が一目で分かるので、視覚的にわかりやすく、説明などにも役立つと思います。

まとめ

• 経営陣の方への説明は会計ソフト試算表でも出来るが、エクセルで別途作った方が説明しやすく、管理もしやすくなる
• まず、会計ソフトの入力を終わらせる
• 会計ソフトの試算表の数字を基に、エクセルで単月のＰ／Ｌを作成する
• 複数の単月Ｐ／Ｌを、推移表に反映させ、適宜グラフも作成する

以上になります。

こんにちは、yusukeです。

今回は、社会保険の「月額変更」について書きたいと思います。

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社会保険の「月額変更」とは？

給料から差し引かれる社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は、入社した時や、年1回行われる定時改定（算定基礎）で決定されるのですが、それ以外のタイミングで、給料が一定以上上がったり下がったりすると、社会保険料を変更する必要が出てきます。

この時の変更を、「月額変更」といい、管轄の年金事務所に提出する書類を「月額変更届」といいます。一般的には「月変（ゲッペン）」と言われています。

社会保険料の決定のしかた

社会保険料は、基本的にその会社に入社した時に、一定の条件を満たす場合には加入することになります。

一定の条件とは、簡単に書くと、週の労働時間が20時間以上の場合や、給与月額が88,000円以上の場合などです。

また、入社後は、年1回7月頃に定時決定である「算定基礎届」を年金事務所に提出することで見直しをされています。
この定時決定は、毎年4月～6月の3か月に支払う給与の平均をもとに、社会保険料の算定を行っています。

年1回の算定基礎（定時改定）に対して、月額変更は給与に変動があったら時期を問わず改定になるので、「随時改定」とも言われています。

月額変更の対象になる場合

月額変更の対象となる場合とは、以下の3つの要件の全てを満たす場合となります。

固定的な賃金というのは、基本給や役職手当など、毎月固定の給与になります。ここには通勤手当も含まれます。

標準報酬月額というのは、毎月の社会保険料を計算するための基準となる金額で、3か月の給与の平均に応じて、厚生年金は32段階、健康保険は50段階の「等級」に区分けされています。

この等級が、今までと比べて一定以上（2等級以上）変動したときは、社会保険の金額を変更して下さいね、ということですね。

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月額変更の計算のタイミングと方法

月額変更の計算をするタイミングとその方法ですが、月額変更は、給与の変更があった月から3か月間の給与の平均が、それまでの標準報酬月額の等級と比較して2等級以上の変動がある場合に対象となるので、変動があった給与の支払いをした場合は、その月から3か月が対象期間なので気をつける、ということですね。

これは、気にしておかないと結構抜けやすいところなので、メモをしておくなど、忘れ止めをしておいた方が良いです。

本当に忘れやすく、私もスルーしてしまった経験もありますので、気をつけましょう。

変動があった給与を支給した月から3か月間の給与を集計して平均を出し、その平均に対する標準報酬月額と、その給与変動の前の標準報酬月額を比較する、ということです。

標準報酬月額で、その3か月平均の等級と、いままでの等級との差が2等級以上の場合には、月額変更の対象となるので、月額変更届を作成して提出します。

近くの年金事務所に行けば用紙をもらうことはもちろんできますが、インターネットでも取得できます。
インターネットでは、PDF版の他にもエクセル版があります。

届出の提出を委託する場合

月額変更や定時決定の書類に関わらず、社会保険関係の届出は、社会保険労務士が専門なので、社労士が顧問に入っている場合は、お願いすればすぐやってくれると思います。

お願いする場合には、月額変更は給与のデータが必要ですので、社労士が給与計算を担当していない場合は送ってあげましょう。

届出は紙ベースでももちろん提出できますが、現在では電子でも提出することができ、社労士さんは電子対応しているところが多いと思うので、処理がスピーディーに終わると思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

月額変更は、入社、定期改定以外のタイミングで給与に増減があった場合、その月から3か月の平均が、今までの等級と比較して2等級以上増減した場合には対象になります。

従業員数が多い場合や、給与改定が多い場合などは把握しておくことが大変になるかもしれませんが、正しい社会保険料を算定して届けておかないと、その従業員の将来の年金額に影響が出る可能性もあるかもしれないため、正しく算定するようにしましょう。

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会社や、個人で事業を行われている方は、税理士と顧問契約をしていることが多いと思います。
または、現在は顧問税理士はいなくて、これから契約しようかどうか迷っている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

今回は、現在の顧問税理士を変えたい方や、これから顧問契約を考えている方に、どのように税理士を選んだら良いか？ということをお伝えできたらと思います。

また、関連の以下記事もご参考に。

税理士に求められる仕事内容や能力とは？

こんにちは、yusukeです。今回は、税理士が顧問先から求められる仕事の内容や能力、結果について考えてみたいと思います。 この記事を書くにあたって 私は税理士となるために税理士試験の受験勉強中なので、当然資格は持っていません。 ただ、これま...

jimukata.com

2023.03.24

税理士とは顧問契約しなきゃダメなの？

税理士との顧問契約は、強制じゃないので、しなくても大丈夫です。

ただ、会社（法人）や、事業を行っている個人の方は、確定申告をする義務があります。

この確定申告をする際に作成する書類がありますが、この書類を作成するためには、会計や税務の専門的な知識や経験が必要になります。
また、事業を行っていく上で、ある取引について、税務的・会計的に認められているのか？というような状況もおそらく出てくるのですが、やはり専門的な知識、経験が無いと判断できない、ということになります。

税理士と顧問契約を結ばないでご自分で申告をすることは可能ですが、書類の作成は難しいですし、税務・会計の知識は専門的に勉強しないとなかなか身にはつかないものです。
このようなことから、会社や個人など事業を行う人は事業に集中し、税務・会計といった領域は専門家である税理士にお任せする、というスタイルが一般的となっています。

税理士はどうやって探すの？

その昔は、税理士を探す方法は、電話帳から探す、地元にある税理士会に相談する、電柱に貼ってある広告を頼りに伺うなどが主流だったと思います。

現在はというと、やはりインターネットで検索するのが速いし確実でしょう。

また、税理士を探す専門のサービスも存在します。

税理士ドットコムで最適な税理士選び

現在の顧問税理士を変更したい場合

変更したい、ということは、何かしらの問題（不満）があるから、ということになると思います。

その問題の内容としては、大きく分けて以下のような点でしょうか。

一つずつ見ていきたいと思います。

1.の業務の問題は、税理士がこちらの期待している仕事をしてくれているのか？ということです。
本来であれば、こちらの期待しているところ、もしくはそれ以上のサービスを受けたいところですが、期待以下の仕事しかしてくれない税理士は、変えたくなりますよね・・・。
質問してもすぐ返事が返ってこないとか、こちらがお願いしたことに対してすぐ処理してくれないとか、結構ありがちだと思います。

2.の顧問料の問題は、そのまま、毎月支払う顧問料が高い場合ですね。
相場というのはある程度はありますが、これは支払う側の会社や個人事業主の感覚でも良いと思うんです。
やってもらっている仕事と顧問料を比較して、ネットで相場も調べてみて、高い！と思えば、それは高いのだと思います。
もっと安い料金で今よりも良い対応を受けられる方が良いので、変更したくなります。

3.のその他の問題は、業務や料金以外のこと、例えばぞの税理士の性格が合わないとか、親身になってくれないとか、その他諸々で不満がある場合ですね。

少しの不満でもチリツモなので、解消できればそれに越したことはないのかも知れませんが、我慢してまで契約することはないですし、業務にも支障は少なからず出てくると思いますので、思い切って税理士を変更する、という選択肢もあることを覚えておいて損はないと思います。

税理士の種類

税理士の種類と聞いて、税理士は1種類だけじゃないの？と思われた方、その通り、税理士という資格は1種類しかありません。

ありませんが、種類というのは、どのような手段で税理士になったか、という意味での種類になります。

私の知る限り、次の4種類になります。

順に見ていきましょう。

1.税務署のOBは、一定の年数、税務署に勤務して、研修を受ければ税理士になれるというもの。20年以上勤務しなければならないため、税理士になる年齢としては早くても40代以降になると思われます。私の税理士事務所勤務経験のうち、1軒目の事務所の先生はOBでした。これはあくまで私の個人的な意見ですが、OBの先生はお役所上がりということで、真面目で固い先生が多い気はします。

2.のダブルマスターは、現在ではもう廃止になっていますが、その昔は大学院で勉強すれば、税理士試験の会計2科目と税法3科目が免除されて、税理士になれるというもの。なぜ廃止になったかというと、正しいところはわかりませんが、噂ではダブルマスターの先生は実務や税理士試験の勉強をしてきていないので、実力が不足しているから、ということもあるようです・・・。

3.の大学院免除は、ダブルマスターは廃止になりましたが、税法の一部は大学院を修了し論文が通れば免除されて、税理士試験の科目合格と合わせて税理士になるというもの。最近は私の周りでもすごく多いきがしますね。会計2科目科目と税法1科目を合格して、残りの税法2科目を院免除で税理士になった、というような感じです。

4.の税理士試験官報合格は、税理士試験5科目を全て突破し、官報に記載されて税理士になるというもの。問答無用に、誰がなんと言おうと税理士です。

一概にどの種類の税理士が良いというのは難しいところです。次の選び方を見てみましょう。

税理士の選び方

税理士の選び方については、経営陣の考え方や、会社の性質・歴史・規模などによっても変わってきますし、会社が営んでいる業務に強い税理士に頼むというのもありますが、私の独断と偏見で絞っていうと、以下になります。

なるべく分かりやすい言葉で、まさに独断と偏見で書いてみました。一番は何事も相談しやすく、話しやすく、それも親身になって考え行動してくれるということだと思います。それには、ある程度年齢が近い方がマッチしやすいと考えます。

また、税理士の4種類の中で、私のオススメはやはり官報合格の先生です。難しい試験を突破してきているので、それなりの能力がある先生が多いと考えます。

また顧問料については、正直そこまで先生によって差があるとは考えにくいので、気にはなりますがしすぎも良くないと思います。

まとめ

税理士の種類と選び方についてまとめると、以下のようになります。

以上です。

今回の記事は割と私見が多く入ったような気がしますが、ご容赦ください。

それではまた。

こんにちは、yusukeです。

今回は転職について。
私も転職は結構している方（6回）だと思います。転職が多いのは、個人的にはあまり良いことだとは思っていませんが、それでもより良い職場の環境を求めていった結果だと思っていて、現在はまあ良い環境で働けていると思っていますよ！

本当に転職したいか？

転職するのは、エネルギーを使います。

新しい勤務先を探すのもそうですし、新しい環境に慣れることもそうです。

それらをよく考えて、今の職場にいることと比較して、どうしても転職して新しい環境に飛び込んでみたい！というようになった時に行動に移しましょう。

いつから転職活動を始めるか

転職にかかる期間は、平均的には3～6カ月と言われています。

新しい職場探しから始まり、応募書類作成、応募、面接、結果、退職の意思表示など、やらなければならないことや考えることは沢山あるので、期間はある程度余裕をもって転職に取り組みたいところです。

また以下にも書いていますが、転職活動を開始することは、職場の人には言わないでおきましょう。

転職先はいつ探す？

転職をする場合は、当然ですが転職先、次に勤めるところを探します。

その探すタイミングですが、いつ探したら良いか？

オススメとしては、出来れば、今の勤務先の在職中に探した方が良いでしょう。

理想は、次の勤務先が決定している状態で、今の勤務先を退職したいところです。

理由としては以下のようなところでしょうか。

↓ジャスネットキャリアさんは、経理や会計、税理士関係の求人が豊富です。
経理・会計分野の転職に強い【ジャスネットキャリア】

ちなみに、私は、全て次の勤務先が決まってから退職したかというと、はずかしながらそんなことは無く、4回くらいは退職してから、次の職場を探すような転職になってしまいました。
仕方ない時もあるかなと思いますが、あとから探すのはやっぱり大変なので、オススメはできないです。

転職活動中にやってはいけないこと

転職活動中にやってはいけないこと、やらない方が良いことがあります。

転職について、同僚などに相談に乗ってほしいと思うことは多分あるかと思いますが、できればしない方がベターと思われます。

どうしても相談したいときは、本当に信用できる方だけにしましょう。

履歴書の送付や面接などの転職活動はどうする？

今の職場で在職中に、転職活動をするのは、時間の制約があるのでまあまあ大変ですが、なんとかうまくやるしかありません。

やることは大きく2つ。

履歴書や職務経歴書は、仕事が終わったあとに書くなど出来ます。

今はエクセルや転職サイトのサービスで、必要情報を入力すれば完成するものも多いので便利です。

私は個人的には、職務経歴書はそういうもので作成したもので良いと思いますが、
履歴書は手書きで書いた方が良いと思っている派です。
（ちょっと考え方古いかもしれません）

履歴書を手書きで書く時は、時間はかかりますが丁寧に書きましょう。
間違えてしまったら、修正テープでなく、面倒でも書き直した方が良いです。

完成したら郵送、場合によってはメールなどで送付し、面接をして頂けるか結果を待ちます。

面接をして頂けることになった場合、在職中なので問題となるのは面接日程ですね。

今の職場が平日昼間出勤の場合は、平日の終業後か、土日祝の休日か、になりますが、ここは面接をして頂ける先方に聞いてみましょう。
応募書類は見て頂いているので、先方がこの人とは会いたい、と思ってもらっていたら、ある程度の日程の融通は聞いて頂けると思いますよ。

「エージェント」に登録するという選択肢

転職について、「エージェント」の登録をするという選択肢もあります。

転職エージェントを登録しておけば、転職についてサポートを受けることができます。

ブラック企業を除外して紹介してくれたり、履歴書の添削や職務経歴書の作成、面接対策などなど、手厚いサポートを受けることが出来ます。
転職・就職のプロが相談にのってくれるので、安心して転職活動を行うことができると思いますよ！

第二新卒エージェントneo

第二新卒エージェントneoさんは、1人あたり平均10時間の手厚いサポートをしてくれます。
スタッフは全員第二新卒で、豊富な経験を持つキャリアアドバイザーが、描く将来像や希望、適正を踏まえて求人を紹介してくれます。
履歴書の添削はもちろん、一緒に職務経歴書の作成もやってくれます。
初回面談は最大2時間程度かかりますが、過去、現在、未来についてお話しすることで、一緒にキャリアプランを立てていくことが可能です。
結構アットホームな雰囲気なので、就職・転職後もご連絡をする方も多いそうですよ。
内定が決まった後も書類のお手伝いや入社前研修を行ってくれて、 入社後も定期的に担当の方から連絡をくれたりします。
既卒・フリーターでも就職できる！【第二新卒エージェントneo】

20代の転職相談所

20代の転職相談所さんは、5,000件以上の正社員限定求人が用意されていて、 第二新卒専門のキャリアコーディネーターがカウンセリングしてくれます。

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転職相談はもちろんのこと、キャリア形成のサポートも手厚く受けることができます。
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内定がもらえたら（退職の意思表示）

面接の結果、合格で内定がもらえたら、今の職場に退職の意思を伝えましょう。

勤務期間などにもよりますが、退職の意思があると伝えてから、実際に退職するまでに、今自分が行っている業務の引き継ぎなどもあるので、最低1か月くらいは見ておいた方が良いと思います。

意思を伝えてから実際に退職するまでにも、場合によっては「引き留め」の提案を受けることや、業務の引継ぎがうまく進まないなど、いろいろと問題等発生する可能性もありますが、一度はお世話になった職場だと思うので、できるだけ円満に退職できるように心がけましょう。

皆さんの転職の大成功をお祈りしております！！

お疲れ様です、yusukeです。
今回は「資金繰り」について。エクセルで管理する方法をご紹介します。

★過去記事～経理とは？～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

資金繰りの把握方法

法人の経理の仕事で、会計処理と並んで重要なのが、資金繰りの内容把握です。
会社の資金の管理ですね。
主に現金預金が管理の対象となりますが、私が勤務する会社では、「現金」「普通預金」「定期預金」くらいしか使っていないので、これを管理しています。

管理方法としては、エクセルで「資金繰り表」を作成し、各銀行・口座の入出金と残高を日々確認していく方法を取っています。入出金などの動きがあまり活発でない会社では毎日は必要ないのかもしれませんが、私の会社は現金商売をメインとしているため、毎日管理確認が必要となります。

現金は本社と支店3つで計4つ、普通預金口座は毎日動きがある口座が約10口座、月数回の口座が約5口座くらいあり、結構多い方だとは思いますが、全てインターネットバンキングでやっているので、パソコンで確認できるため、そんなに時間はかかりません。

↓こちらの記事もご参考に。
資金繰りの予想・予測の必要性

資金繰り表の記入項目について

記入の項目については、現金も普通預金も、仮に当座預金があったとしても、基本的には下記があれば良いと思います。

一つずつ見ていきましょう。

１．入出金の項目

入出金の年月日については、そのまま現金や預金の入金や出金があった日を記入します。
1点注意したいのは、月日だけでなく、「年」も入れておくことです。
理由としては、表を1年以上運用していくことになった場合に、今年なのか、それとも昨年のものか分からなくなってしまう可能性があるためです。

私は、今の会社に入社してから６年目になっていますが、入社してから現在までずっと同じエクセル資金繰り表を更新し続けているため、年の表記は絶対に必要ですね。

２．摘要

摘要については、ある程度は詳しく書くようにした方が良いです。

ただ詳しく書きすぎると、逆によく分からなくなってしまう可能性もあるので、分かりやすく簡潔に書くようにするのがベストです。

私の場合は、このエクセル資金繰り表を現在使用しているカイケイソフト「勘定奉行」に取り込むような形になっているため、この資金繰り表で入力した摘要がそのまま会計ソフトにも反映されることになります。

そのため、エクセル入力時から、取り込まれることを意識しています。

「別にどこにも提出しないし、管理用だから適当でいいや」というのはマズいです。
会計ソフトに取り込まれる＝総勘定元帳に記入される、ということですから。

３．勘定科目

勘定科目は、簿記の知識が必要になりますが、その入出金の内容を把握して、勘定科目を記入しておきます。
あとで会計ソフトと付け合わせ等をするときに便利です。

複合仕訳の場合には、「資金諸口」を使うことが多いです。

ただ、しっかり正確に入力することが出来ればそれはベストですが、会計ソフトできっちりと分けられれば良いので、このエクセル資金繰り表の勘定科目はある程度目安として入力しておけば良いのかなと思います。

４．金額

金額はそのまま、取引の金額です。
エクセルで作成する場合は、入金の列と出金の列を別々に作った方が良いです。

ちなみに、資金繰り表なので、消費税は「税込」で入力していきます。

５．残高

最後に残高ですが、繰越の欄を最初に作り、これに入金はプラス、出金はマイナスして表示していきます。
普通預金であれば、通帳の残高と一致していくこととなります。
月次や決算の際は、会計ソフト等と付け合わせて確認をします。

項目にフィルターをかける

項目を横並びに作ったら、ぜひ「フィルター」をかけましょう。

エクセルで、各項目を範囲指定して、ホームの「並べ替えとフィルター」のフィルターをクリックすると、かけることができます。

フィルターをかけることによって、検索能力が飛躍的にUPします！

私も、「過去にこの会社への支払あったっけ？」とか、「この売上入金はいつだっけ？」など、入金や支払を調べたいときに、かなり役に立っています。

忘れずにフィルターをかけましょう！

まとめ

この表を作っておくと、まず残高など確認がすぐに取れますし、いつ、何の取引をしたか、ということも把握しやすくなるため、経理担当者の武器になることと思いますので、ぜひ作成をお勧めします。

簿記というと、経理の仕事をする人しか関係がない資格、というイメージを持つ方は多いのではないでしょうか？

経理職の方は、やっぱり最低でも3級は取得しておきたいところ。

でも実は経理以外の業種の方でも、簿記の知識を持っているとよいこともたくさんあります！

今回はそんなところをまとめたいと思います。

～経理はどんな仕事？　記事ご参照下さい～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

経理職の方について

経理といえば簿記といわれるくらい、経理なら持っていて当然の資格でしょう。

逆に持っていなくて、なぜ経理？という感じでしょうか。

まあ帳簿をつけることがなくて、金庫番みたいなお金の勘定のみする、という感じなら話は別ですが、帳簿をつけたり会計ソフトに入力したりする場合は、やっぱり知識がないとできないと思うので、最低でも日商3級くらいは持っておきたいところです。

ちなみにですが、私は初めての税理士事務所で採用されたとき、簿記を勉強したことはなく、当然資格も持っていなかったんですよ・・・。租税公課って何？みたいな感じでしたからね・・・。

よく採用してくれたなぁと思いますね。

日商簿記ですが、3級は個人商店（商業簿記のみ）、2級は法人（商業簿記、工業簿記）が範囲です。

2級取得者であれば、とりあえず経理としてやっていけると思いますよ。

また、原価計算や会計学も学ぶ1級まで勉強して合格できた場合には、単なる経理のみではなく、例えば部長クラスの待遇で、経営会議などにも参加できるような立場で仕事をすることができるかもしれませんね！

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経理じゃない方について

経理じゃない方でも、簿記の知識を少しでも持っていれば、役立つこともあると思います。

上場会社にお勤めでない方は、決算書などを見る機会はほとんどないかもしれないですが、決算書をみればある程度の業績や財産は分かりますし、株式投資などを行う方はそれこそ四季報など見ると思いますので、役立つかと思います。

また会社の会議などで、前期比売上とか、粗利とか、ケイツネとか、そういう用語が出てきても、なんとなくでもわかると思うので、内容も把握できるのではないでしょうか。

3級程度なら難しくはないので、勉強してみても良いと思いますよ。

終わりに

簿記は、本当によく出来ています。

経理の方はもちろん、経理職以外の方にも興味を持っていただき、知識を増やしていただければ、現在のお仕事にも役立つことがあると思いますので、ぜひともおすすめしたいですね！

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こんにちは、yusukeです。

コロナウイルス、流行してますね。
皆さん健康状態は大丈夫でしょうか？
私は今のところ大丈夫です。

在宅勤務になるまでの経緯

コロナが流行りだして、勤務体系を在宅勤務やテレワークに切り替える企業が段々と増えてきた印象があります。

勤務先の会社も3月の末くらいから在宅勤務を取り入れよう、という話が出ていましたが、ようやく先週、4月中旬になって、事務方については週2日程度、在宅勤務を実際にするようになりました。

完全な在宅勤務ではなく週2日だけというのは少ないとお思いかもしれませんが、うちの会社は完全在宅にいきなりできるだけの設備やノウハウがないということです。

これを機に、在宅勤務について整備を進めることができたら良いと思っています。

在宅勤務の問題点

私は勤務先において事務業務全般を一通り担当しておりますが、メインは経理業務です。

経理業務を在宅勤務で行うにあたって、今回ネックとなっているのは、ネットバンキングの権限を在宅で使用するノートPCに与えることが認められなかった点です。

勤務先で、在宅用にとノートPCを用意したのですが、ネットバンキングは使えないという状況。

正直ネットバンキングが使えないとなると、経理の仕事の半分以上ができない、という状態になってしまいます。

会計ソフトも持出禁止になってしまったし、そうなると出来ることは限られています。

でも、なぜ在宅にするのか、というと、当然感染リスクを抑えるためなので、在宅と決められた日は出勤せず、できることを粛々と進めていこうと思っています。

在宅勤務の今後について（2020年5月時点）

大企業の事務方勤務の方々はもう完全在宅勤務も可能なのかもしれませんが、うちは在宅の概念が今まで全くなかったので、少しづつでもいいから在宅でも仕事が出来る環境を整えていく、ということが必要だと感じています。

ネットバンキングはお金に直接絡みますし、セキュリティー面から見てもネットバンクが使えるノートPCを持ち歩くというのは決して良いとは言えないので、在宅で使うことは厳しいにしても、それ以外の資金繰り表や社内報告資料などのデータを更新していくことや、たとえばofficeエクセルからスプレッドシートに変換して、USBでの持ち歩きを防ぐなど、出来ることは様々あると思いますので、進めていきたいと思います。

その後、すぐに通常に戻る

ウチの会社で、試験的に在宅勤務を導入していましたが、3か月くらいですかね・・・

あっという間にコロナ過以前の通勤スタイルに戻りました。

理由は、ウチの会社の業務内容的に、なかなか在宅だと効率が悪い、というのが大きな理由でした。

個人的には在宅勤務したい派なので、残念でなりませんが、会社の方針なので、これは致し方ありません。

2023年5月現在

コロナの分類が、第2類から、インフルエンザなどと同じ第5類となりましたね。

知人の中には、いまだに在宅勤務を継続している人もいますけど、そのうちそういう人たちも通勤スタイルになるのでしょうか？　それとも、オンラインの勤務も残っていくのでしょうか？

個人的には、在宅でのオンライン勤務という働き方がせっかくできたのだから、これを機に社会的にもこの働き方を残していったらどうかなと思います。
例えば週に1日、2日はオンライン勤務にするとか。

今後はどうなっていくか、少し楽しみでもあります。

それではこの辺で、また。

こんにちは、yusukeです。

今回は、総務の仕事について書いていこうと思います。

総務とは？　どんな業務を行うのか？

総務の仕事とは、どんな仕事のことを指すのでしょうか？

私自身、一応総務の仕事も担当しているのですが、どの業務が総務の業務なのか、イマイチはっきりしていないというのが実感です。

業務としては本当に多岐にわたります。

総務の定義としては、以下のようなものになります。

つまり、会社の仕事として誰かがやらなければならないですが、専門的な知識や経験は必要としないような仕事のことを総務というようです。

私の勤務する会社での総務の業務としては、定義から考えると、以下のようなものでしょうか。

行っている業務はもちろん他にもたくさんありますが、経理的な業務、労務的な業務、法務的な業務などとかぶっているような仕事もあり、「専門的な総務の仕事」ということで考えると、案外難しいですね。

昔はよく、「雑用」とか、「何でも屋」とか「誰でも出来る仕事」とか言われて、比較的軽く見られていた気がします。
まあ、それは今もあまり変わらない気もします。

またハローワークでは、今はどうか分かりませんが、募集職種に「一般事務」というのがあり、これはイコール総務と考えて良かったと思います。

総務は簡単で誰でも出来る仕事なのか？

昔から総務は誰でもできる簡単な仕事として見られてきました。

それは、比較的低めの給与面からもわかる通り、その人でなければダメというようなものではなく、専門的な職種でもないことから、仕事は簡単で、評価がされにくい、ということだと思います。

しかし、本当に誰でも出来る仕事なのでしょうか？

結論から言うと、誰でも出来る仕事だとは思います。

ただ、私が思うのは、その仕事を、どれだけ「ちゃんと」やれるか？　ということです。

ただやれば良いというものではなく、仕事に対して責任を持ってやるとか、ミスをしないとか、効率的に業務をこなすとか、そういうことを考えながらやって、どれだけやった仕事の「質」をあげられるか、ということだと思います。

そういう面から考えると、私は総務の仕事は、誰でも出来るとは言えないのではないかと思いますね。
また、仕事に対して真摯に取り組んでいる人は、もっと評価されて、給料も上がってくればいいなと思います。

総務の仕事はどのような人が向いているか？

あくまで私の主観ですが、以下のような人が向いているのではないでしょうか。

必要な資格やスキルはあるのか？

基本的には、資格というのはあるに越したことはありませんが、無くてもＯＫでしょう。

必要なのは、上記したように、物事をテキパキとこなすことや、他部署とコミュニケーションをスムーズに取れることなどでしょう。

ただ、パソコンに関しては、資格はいらないですけど、ある程度は使える必要はあるかと思います。

マイクロソフトオフィスであれば、エクセルとワードの初歩くらいは使えてほしいところです。

今後の総務について

これからの総務は、一部で話題？になっている、「攻めのバックオフィス」みたいな、積極的に会社の様々なところに関わっていくような仕事の仕方が一般的になればと個人的には思いますね。

積極的に会社に関わって、より良くすることが出来れば、自分のスキルも上がるはずですし、また会社での自身の評価にもつながっていくはずです。

「攻めのバックオフィス」 については、総務以外、例えば私が専門としている経理についても言えることなので、また別で記事にできたらと思います。

それではまた。