減価償却費の計上と試算表への反映について

2020.03.032023.07.07

こんにちは、yusukeです。

今回は、「減価償却」について、ざっくり書いてみたいと思います。

減価償却とは何か？

簿記を勉強したことがある方、もしくは経理業務を行っている方であれば、間違いなくご存じの減価償却。

私が日商簿記を勉強していた頃は、減価償却は2級でやっていましたが、最近では3級でもやるみたいですね。3級はいわゆる個人事業主の会計帳簿について勉強するイメージですが、実際個人でも減価償却は出てきますし、勉強するのは当然といえば当然ですよね。

では、減価償却とは何か？
定義は以下になります。

減価償却とは、費用配分の原則に従って、固定資産の取得原価を、その耐用年数における各期間に配分すること

「取得原価」は、固定資産を購入したときの価額。
「費用配分の原則」は、簡単に言うと、固定資産の取得原価を使った分（費消原価）とまだ使っていない分（未費消原価）に分ける、ということです。

要は、買ってきた固定資産の価額を、その固定資産の耐用年数（使える年数）の各期間に振り分けて費用配分する、ということです。

減価償却を行う目的は明確です。
以前書いた記事でも出てきましたが、目的は以下になります。

適正な期間損益計算を行うため

一言で言うとこうなります。

固定資産は、買ってきて、使うことで収益を得る、という考え方があります。

減価償却は、この使用による収益に対応する費用として、計上されます。

以前、別の記事でも書きました、「費用収益対応の原則」にもつながり、収益に合理的に対応する費用を計上することにより、正しい利益を算定することが出来るので、減価償却を行うことで、適正な期間損益計算が行える、ということになります。

減価償却の方法には、次のような種類があります。

・定額法
・定率法
・生産高比例法　など

上記の他にも、減価償却に代わる方法などもありますが、省略します。

それぞれの方法に、長所、短所があります。

【定額法】
毎期一定の償却費を計上。
計算しやすいが、修繕維持費も考慮した金額は年々増加する。

【定率法】
初期に多額の償却費を計上でき、年数が進むに連れて徐々に減っていく。
修繕維持費も考慮した金額は毎期平均化することができる。

【生産高比例法】
使用した分に応じて、償却費を計上。
理論的に一番優れているが、総利用可能量を見積もる必要があるため、適用できる資産は限られる。

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注意点としては、以下のようなものでしょうか。

毎期、計画的・規則的に行う

一度、償却を行うことになったら、決められた方法で、その耐用年数内で計画的に償却をして下さい、ということです。

これを守らず、赤字だから償却しないとか、利益がかなり多く出たから多めに償却をしようとかしてしまうと、利益操作になってしまいますので、この点は注意が必要です。

減価償却費は、通常であれば、年1回決算時に計上することと思います。

しかしそれですと、決算月のみ減価償却費が計上されることになり、毎月試算表を作成している会社などでは期中に減価償却の影響を把握することが出来ません。

そこで、年間の減価償却費を概算で計算しておき、それを月数で割った額を、毎月概算計上する、という方法があります。

この方法でしたら、毎月の減価償却の影響額を把握できます。
有形固定資産がたくさんあり、償却費が多額になる会社は、この方法で毎月概算計上したほうが、試算表の有用性もあがるため良いと思われます。

決算時において正確な減価償却費が計算できたら、概算計上していたものを洗い替えで消すか、差額を補充する方法で、正しい金額に直せばOKです。

このようなところでしょうか。

それではまた。