こんにちは、yusukeです。

今回は、適格請求書等保存様式（インボイス制度）について書きたいと思います。

適格請求書等保存様式（インボイス制度）とは？

インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
一定の記載の要件を満たした請求書などが、「適格請求書」になります。
事業者は、このインボイスを発行または保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることが可能になります。

インボイス制度は、売り手側と買い手側の双方において適用されます。
売り手側は、買い手から求められたら、インボイスを発行しなければならず、
買い手は仕入税額控除を受けるため、インボイスを保存することが必要となります。

登録が必要です

インボイス制度は2023年10月1日からスタートしますが、インボイスを発行するためには、
「適格請求書発行事業者」にならないとだめなので、期限までに所轄の税務署に登録申請書を提出する必要があります。

登録しないとどうなる？

インボイスが発行できないことになります。

買い手は、仕入税額控除を受けたいので当然インボイスが欲しいですが、こちらで発行できないとなると、最悪の場合お客さんをインボイスを発行している同業他社に取られる可能性があると思います。

なお、登録は課税事業者のみができます。

既に課税事業者の場合で、登録をまだしていない場合は登録申請書の提出は忘れないようにしましょう。

現在、課税事業者でなく免税事業者である場合は、課税事業者になるかどうか、検討する必要があるかと思われます。
取引先の買い手が、こちらがインボイスを発行しなくても問題ないということであれば発行しなくても良いでしょうが、そのような業者の方はあまりいないかもしれません。
だからと言って、インボイスを発行するために課税事業者になると、消費税の納税義務が発生しますので、税負担額は増えることになります。
事業の状況等をよく考慮した上で、判断していくことが必要となります。

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免税事業者の場合

登録は課税事業者のみしかできないので、免税事業者であれば登録はしないでも良いとは思いますが、ただ相手のことを考えると、免税事業者であっても、課税事業者となる届出をして、適格請求書発行事業者の登録申請書も提出する方も出てくるのではないかと考えられます。

消費税の課税事業者の判定は、前々期の課税売上高（基準期間における課税売上高）が1,000万円以下か超かで決まり、1,000万円以下であれば消費税の納税義務はない（免税事業者）ですが、1,000万円以下であっても、「課税事業者になります」という届出をすることにより、課税事業者になることができますので、インボイスの発行をしなければならない場合には、課税事業者になりましょう。

↓消費税の概要、仕組みについてご参照下さいませ↓
消費税の仕組み・納税と計算方法について

免税事業者からの課税仕入について経過措置がある（買い手側）

上記で、免税事業者はインボイスを発行することができないとお伝えしていますが、そうなると買い手側としては、免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができないということになります。

これが原則ですが、経過措置があります。

当面の間は、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。

◆2023.10.1～2026.9.30まで　→　仕入税額相当額の80％
◆2026.10.1～2029.9.30まで　→　仕入税額相当額の50％

免税事業者がインボイス登録を行う場合の特例（20％特例）（売り手側）

免税事業者が敢えてインボイスの登録をした場合にも、経過措置があります。

◆2023.10.1～2026.9.30まで
　　→　その課税期間における消費税は、売上に対する消費税の20％として計算できる

　ただしこの制度は、課税期間の特例を受ける課税期間と、課税事業者選択届出書によって課税事業者になっている場合は適用されません。

計算例として、例えば個人事業者で税込み売上880万円とすると、
消費税額　880万円×10/110＝80万円
納付税額　80万円×20％＝16万円
となります。

登録はいつから？

令和3年10月1日から登録申請書の提出が可能となっています。

インボイスの導入はいつから？

令和5年10月1日からです。

インボイス制度導入に伴ってやるべきこと

請求書などインボイスとなるものに、以下の記載が追加で必要になりますので、フォーマットなどがある場合には修正しておく必要があります。

• 登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

さいごに

このインボイス制度というのは、義務とかそういうものではなく、課税事業者の場合はやらないと損をすることの方が多いという感じを私は持っています。

なので、課税事業者の場合は、即登録すべきだと思います。

免税事業者の場合は、メリットとデメリットがそれぞれあると思われますので、慎重に検討してから総合的に判断されるのが良いかと思います。

それではまた！

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消費税は皆さん基本的に毎日、何かしら購入するときにお支払いになっているので、どんな税金か、負担感はどのくらいなのか、というのはお分かりになっていると思います。

ここでは、消費税のそもそもの仕組み、計算方法、そして納税について書きたいと思います。
経理の仕事についている方や、個人事業主である程度の売上がある方向けですが、一般の方にもなるべくわかりやすいようにしたいと思います。

また、2019年10月から消費税率が改定になり、８％から１０％になりました。
この改正について、以下の記事を参考にしていただければと思います。

消費税率改正の影響と軽減税率について

消費税の仕組みについて

消費税とは？

消費税は、その名の通り、「消費」に対してかかる税です。
「消費」とは、モノを購入することや、サービスなどを受けることを言います。

負担する人は？

消費税を最終的に負担するのは、消費をする人＝一般消費者になります。

納税は誰がするのか？

消費税を国などに納税するのは、納税義務のある課税事業者になります。

どんな仕組みになっているの？

例えば、商品の売買の場合を、製造業者をA社、小売り業者をB社、そして消費者の例で考えてみます。

A社は商品を製造し、B社に税込み11,000円で売ります。
税込み売上のうち、消費税は1,000円となります。
商品を作るための材料等が便宜上ないものとすると、A社はこの1,000円を納税することになります。

B社はA社から仕入れた商品を、消費者に税込み22,000円で売ります。
税込み売上のうち、消費税は2,000円となります。
ただ、税込み仕入れの中にも1,000円入っています。
これはどうするのかというと、売上の消費税から引いて良いことになっています。
B社は、売上の消費税2,000円から、仕入れの消費税1,000円を引いた差額1,000円を納税することになります。

消費者は？というと、B社から商品を税込み22,000円で買っていますね。
このうち2,000円は消費税なので、消費者は消費税を負担することになりますが、負担をするだけで、納税義務 （国に税金を納める）はありません。

この例では、A社とB社が「納税義務者」となります。
また仕入れの消費税がある場合は売上の消費税から引くことが出来るため、二重三重にはかからない仕組みになっています。

消費税の納税について

納税義務者は誰なのか？

消費税の納税義務者は、基本的に「事業者」です。事業者とは事業を行っている者であり、法人・個人は問わないことになっています。

そして忘れがちなのが、輸入取引の場合、保税地域というところから課税貨物に該当するものを引き取る者についても、納税義務があります。ですので、特に事業などをおこなっていないようなサラリーマンの方でも、個人輸入などをする場合には、消費税の納税義務が発生するため、納税することとなります。

全ての事業者が消費税を納税するのか？

条件によっては、納税義務が免除される事業者もいます。

「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されるため、消費税を納税しなくてもOKです。
基準期間とは、ざっくり言うと個人であれば2年前の期間、法人であれば会計期間が2期前の期間です。
ただし、1,000万円以下でも、消費税法に規定されている「別段の定め」にあてはまると、納税しなければなりません。
別段の定めについては、書くと相当長くなるので、また後日ということで。

消費税の計算方法について

概要

基本的には、【売上の消費税 －仕入れの消費税＝納税額】となります。
ただ、消費税は取引内容によって、以下のように区分されます。

区分が異なるため、取引ごとに区分する必要があります。
この区分をきちんとやらないと、正しい納税額が算定できない、ということになりますので、重要です。
経理の仕事をしている方は、会計ソフトの課税区分の入力が、この区分に該当します。

非課税、免税、不課税となる取引は、消費税はかからないので、納税額の計算からは除く必要があります。

課税となる取引

課税となる取引は次の4つの要件を全て満たすものになります。

「国内取引」かどうかは、基本的には、譲渡や貸付の場合はモノが国内にあるかどうか、役務の提供（＝サービス）の場合は、サービスが行われた場所が国内であれば、国内取引に該当することになります。

「事業として」の事業とは、その資産の譲渡等を、反復、継続、独立してやっているかどうかで判定されます。

「対価を得て」は、資産の譲渡等に対して反対給付を受けているか、平たく言えばお金などを受け取ったかどうかで判定されます。

「 資産の譲渡、貸付け、役務の提供 」は、これも平たく言えばモノやサービスを提供したかどうかです。

ちなみに、この4つの要件のうち1つでも満たさないものがあれば、その取引は「不課税」取引となります。

非課税となる取引

非課税取引は法定されています。（限定列挙）
以下に当てはまる取引であれば、非課税となります。

免税となる取引

免税取引も法定されています。
以下に当てはまる取引であれば、免税取引となります。

売上の消費税の計算

売上の消費税は、「課税売上げに係る消費税額」といい、上記で課税に区分された取引の合計（課税標準額）に税率をかけて算定します。

仕入れの消費税の計算

仕入れの消費税は、「課税仕入れ等に係る消費税額」といい、計算の仕方が2種類あります。

「原則課税」と「簡易課税」です。

原則課税については、さらに3種類の計算方法があり、それぞれ「全額控除」「個別対応方式」と「一括比例配分方式」という方法があります。この計算に関係してくるのが、下記の課税売上割合になります。

この割合が95％以上であれば、「全額控除」が選択できるため、仕入れの消費税を全額引くことができます。

95％未満になると、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」のどちらか有利な方を選択することになるため、選択することになったときは有利な方はどちらなのか、考える必要が出てくる、ということになります。

また、この仕入れの消費税については、仕入税額控除とも言いますが、原則の計算の他に、「簡易課税」という計算の仕方もあります。

簡易課税の場合、仕入れの消費税は一切使用せず、売上の消費税に、「みなし仕入率」という、消費税法で決まっている業種区分の率をかけて、控除仕入税額を計算することになります。
ただ、適用するには条件があり、基本的には2年前の売上が5,000万円以下でなければなりません。
ちなみに原則課税と簡易課税も有利選択が可能ですが、簡易を選択した場合は2年間強制適用になるため、途中で原則に変更できないため注意が必要です。

以上、計算方法についてでした。
簡単にわかりやすく書くつもりが、だいぶ長く難しくなってしまった気もしますが、ご容赦ください。

消費税についての勉強の方法

インターネットで検索すれば、国税庁ホームページをはじめ様々なサイトがヒットし、初心者向けのものから専門的なものまでいろいろと出てきますが、消費税法を本気で体系的に学びたい！という方には、

税理士試験　消費税法

の勉強をおすすめします！

以下、ご参考までに。
【税理士試験】消費税法に合格した方法を書きます。

消費税について本当に包括的に学べますし、税理士事務所勤務の方はもちろん、経理担当の方も学んで損はないと思います。
それくらい、消費税はやはり身近なものということですね。

まとめ

• 消費税の負担者は消費者で、納税は事業者が行う
• 納税は条件によっては免除されることもある
• 納税額の計算は、基本的には売上消費税－仕入消費税
• 取引の消費税区分はしっかり行う必要がある
• 非課税、免税の項目については消費税法で決まっている
• 仕入れ消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税がある
• 原則課税はさらに3種類の計算方法が存在する
• 簡易課税を使うには条件がある

こんなところでしょうか。

取引の区分や、仕入れの原則・簡易の計算の仕方などは、これでもかなりざっくりとしか書けなかったので、また更新していきたいと思います。

消費税法についてもっと詳しく勉強したい！と思った方は以下記事もどうぞ・・・
【税理士試験】消費税法に合格した方法を書きます。

それではまた。

こんにちは、yusukeです。
私は、2019年の第69回税理士試験・消費税法に合格しました。
4回目でやっと合格しましたので、参考になるかどうか分かりませんが、現在勉強中の方やこれから消費税法を勉強してみたいという方のヒントくらいになれば、と思います。

消費税法とは

消費税は、消費に対して課される税金です。
消費とは、商品などの販売や、サービスの提供などを言います。
消費税法は、消費税に関して、課税の対象や、納税義務者、納税額の計算方法、申告納付などを定めている法律です。

消費者が消費税を負担しますが、納税は納税義務が発生した課税事業者がしますので、間接税になります。これに対し直接税とは、所得税や法人税など直接負担する税目です。

下記、ご参考までに・・・
消費税の仕組み・納税と計算方法について

税理士試験の消費税法の概要

消費税法は、税法の中でも一番人気があるといわれています。

おそらく、実務でも一番使われ、自身も毎日のように負担していることから、すごく身近に感じられる税金だからだと思います。

また、法人税や所得税、相続税などと比べるとボリューム的には少ないことから、「ミニ税法」なんて呼ばれたりもしていますよね。

私も税法を始めるなら、まずは入りは身近な消費税から、と思って、勉強を始めました。

消費税法は、理論と計算があり、50点ずつ、計100点満点の試験です。

これだけは言っておきますが、決して簡単ではありません。
税法一番人気だけあってライバルが多く、そしてレベルが異様に高いのです。

合格率にしても近年は他の税法と比べても低めで、私が合格した2019年69回は11.9％で、税理士試験11科目の中で確か2番目に低かったと思います。

やるからには、気合いを入れてやりましょう。

消費税法の理論について

理論は、とにかくまず暗記です。

私はO原（伏せ字になってない・・・）なので理論サブノート（理サブ）というB6サイズの理論の小さい本を使っていましたが、基本的に全部暗記です。暗記していないと話になりません、というレベルです。

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この理サブを、毎日毎日繰り返し繰り返し見て、読んで、暗記していくのです。
辛い作業なんですが、一回見れば覚えてしまうような天才の方でない限り、必要な作業です。
ほとんどの受験生はこれをやってますし、私もやってました。
でも毎日やっていくと、だんだんと見なくても出てくるようになってきます。

また、近年はただ暗記しているだけではダメで、理解を伴った解答が要求される「事例問題」というのも出題されるので、理解をしていくことも必要です。

ただ、私の場合、実際に理サブを全て一言一句間違えることなく暗記して本試験に行ったかというと、そんなことはなく、暗記が薄い論点もありました。ただ学校で重要といわれたところは書けるようにはしていました。

「課税の対象」「納税義務」「仕入税額控除」については超重要なので、この論点は必ず暗記したうえで、理解もしておくようにすることをお勧めします。

消費税法の計算について

計算は、とにかく分類ですね。

売上げのほうは、課税・免税・非課税・不課税を、仕入れのほうは、原則課税・個別対応方式の場合の課のみ・非のみ・共通、簡易課税の場合は事業区分を、どれだけ正確に分類できるか。

正確に分類したうえで、あとは解答用紙に転記して作成するスピードです。

転記の方法は2つあり、まず「仮計表」を作って集計し転記する方法と、直接転記の方法です。

私は、最初仮計を作ってましたが、3年目くらいから直接転記に変更しました。
理由としては、仮計をつくり転記することで二度手間になるのと、転記するときに金額を間違えてしまうミスが結構多かったからです。

私の場合、直接転記にしたら、おそらく5～8分くらいは早く解答できるようになりました。

どちらが良いかというのは、その人ごとに違うと思いますので、両方試してみると良いと思います。

直接転記に関しては、トレーニングが必要で、最初はどのくらい間隔をあけて題名を書いたら良いかとかが全然わからないですが、慣れてくると感覚的に出来るようになりスピードも上がるので、その分時間を使えるようになります。

私は直接転記をどうやっていたかというと、計算をやるときに最初に解答用紙に「大きい題名」だけ書いて、あとは問題を解きながら、転記しながら回答を作っていく、というような感覚でしたね。

この、最初に大きい題名を書く時にちょっと気をつけていたのは、仕入税額控除のスペースの取り方です。

個別対応の課のみ・非のみ・共通と、一括比例対応です。

一括比例対応は書く量ってそんなに変わらないので、スペースとっておけば充分だと思います。
行数でいったら、6～8行？ってところなんですかね。

個別対応は分量多いときが多いし、個別が多い時とか共通が多い時とか、問題によってあると思いますが、とりあえずこの割合でスペースをとってました。

この割合で最初にスペースを取っておいて、問題を解きながらそれぞれの分類のところに記入していくんです。
この比率は先生から教えてもらったもので、私の中で黄金比率となっていましたし、本試験でもこの通りやっていました。
極端な問題ですとちょっとスペースきつくなったりもしますが、大体これでイケます！

直接転記については慣れが必要なので、最初はつらいですが、がんばってやってみてください。

あとは、計算については、私は個別問題よりも総合問題を重視して解いていました。
何度も解いているうちに、力はだんだんと着いていく感じは実感しましたので、頑張ってみてください！

以下、大原の消費税法も計算（総合問題）の外販教材で基礎編と応用編がありますが、まずは基礎編を繰り返し解くことがオススメです。

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総合問題は60分とか70分とか設定時間があると思いますが、この時間は守って解いてみましょう。
消費税法の試験は時間がホントにシビアなので、普段の練習から慣れておいた方が良いです。

解く順番と時間配分について

私の場合ですが、解く順番は計算→理論です。これも人によって違うと思いますが、私はずっとこの順番で練習してきたので、これがやりやすかっただけのことですね。

時間配分については、計算70分理論50分が王道。
問題によって前後はしますので、バッファをもたせるとしたら、計算65分～75分、理論45分～55分というところでしょう。

私の場合、計算から解くのですが、試験が始まったらまず理論はどんなものが出てるか、確認だけはして、次のようなことを考えます。（時間にして20～30秒程度）

これを念頭に置きながら、計算に入ります。

計算の問題も見て、ボリューム感とか時間がかかりそうかを考え、理論の問題のことも考えて、じゃあ計算はボリューム少なそうで理論は時間かかりそうだから、計算60分目標でいこう、とか考えて解き始める感じです。

学校での模試などの成績について

私は正直成績はあまり良くなかったです。

理論も計算も、一番最高で上位35％くらいだったと思います。
合計も最高で上位40％くらい。

直前までこんな感じでした。それでも合格することができました。

本試験での解答と結果

理論は自分なりに最後に「輸出免税」が出るとヤマをはって、見事にハマったのと、簡易課税の事業区分についての説明は実務をやっていたときにつけた知識が生きましたね。

計算は問2で特定新規設立法人の納税義務の判定で3期分計算するやつが出て、クソ難しかったですが、私が出来なければ他の人も出来ないと開き直って解きました。

自己採点で理論・計算ともに学校のボーダーラインを1点くらい上回っていましたが、合格確実ラインには届いていなかったので、正直不安半ば諦めていました。

が、合格していましたので、本当に嬉しかったです。

軽減税率の試験への影響について

私の合格した69回本試験は、改正前の最後の試験となりましたので、軽減税率の影響はありませんでした。

軽減税率がどんなものなのかは、実務を通してはある程度知っているつもりですが、税理士試験の消費税法の軽減税率対策は勉強したことがないので、書くことが出来ないのが申し訳ないですね。

まとめ

消費税法は、ミニ税法で、学習時間も短い、ボリュームも少ないから簡単、とは思わないようにしましょう。

全力で取り掛かってください。簡単ではありません。

ですが、やはり実務に直結しますし、身近な税金なので取得はオススメです。

以上になります。それではまた。

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