こんにちは、yusukeです。

税理士試験とは何か？を書きたいと思います。

税理士試験の目的

税理士試験はなぜ行われるのか？は、国税庁ホームページで以下のようになっています。

税理士試験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として行われます。

国税庁ホームページより

税理士試験を受け、その判定の結果、合格であれば、税理士になれます。

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税理士試験の試験科目

こちらも、国税庁ホームページで以下のようになっています。

会計学に属する科目（簿記論及び財務諸表論）の2科目と税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）のうち受験者の選択する3科目（所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。）について行われます。
　なお、税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に5科目を受験する必要はなく、1科目ずつ受験してもよいことになっています。

国税庁ホームページより

税理士試験の試験科目は、全部で11科目あります。
でも、11科目全て合格しなければならない訳ではなく、会計の2科目と、税法の科目のうち3科目のどれかを選択して受験し、合計5科目の合格をしたときに、税理士試験合格となります。

会計の2科目（簿記論・財務諸表論）は必須で、全ての受験生は必ず合格しなければならない科目です。

税法は全部で9科目ありますが、どれでも自由に選択できるわけじゃなく、以下となります。

税法の受験科目は、「国税」と「地方税」に分けられます。

会計2科目は全員が受けなければならないので人気の差などは無いのですが、税法については選択制のため人気に差があります。

税法の受験科目において、受験者数＝人気とすると、

1番人気は消費税法、2番人気は法人税法、そのあとに相続税法、所得税法と続く感じです。

合格について

国税庁ホームページでは、次のようになっています。

合格基準点は各科目とも満点の60パ－セントです。
　合格科目が会計学に属する科目2科目及び税法に属する科目3科目の合計5科目に達したとき合格者となります。

国税庁ホームページより

では、各科目とも満点は100点なので、60点を取れば合格なのか？

答えは「否」です。

税理士試験は、60％取れれば合格という絶対評価ではなく、相対評価となっています。

採点の基準や採点箇所などは公開されていませんが、科目ごとにある一定の合格率が決まっていて、それを基に採点され、受験者の点数を見て、合格点を決定しているのはないでしょうか？
（あくまで個人的な意見になります）

勉強方法について

税理士試験の受験勉強は、大別して「独学」と「予備校」の2種類かと思います。

ただ、独学はおすすめ出来ませんし、受験生のおそらく99％は、専門の予備校で学んでいると思われます。

予備校は、税理士試験に必要な情報を教えてくれるので、効率よく勉強ができるので、本気で税理士試験に合格したいと思う方は、予備校を活用しましょう。

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おすすめの税法科目について

会計科目である簿記論と財務諸表論については、全受験生が合格必須なので皆さん勉強しなければならないですが、税法科目については選択なので、好きな科目を選んで勉強することになります。

いろいろな選び方があると思います。
学習ボリュームが多いか少ないか、実務でよく使うかあまり使わないか、などですね。

あくまで私の独断と偏見ですが、以下の表にまとめてみました。

税法のおすすめとしては、やはり消費税法でしょうね。
実務では本当に良く使いますので、税理士になるなら、勉強して合格しておきたい科目だと思います。

↓消費税法の記事ありますので、ご参考にして頂ければと思います。
【税理士試験】消費税法に合格した方法を書きます。
消費税の仕組み・納税と計算方法について

あと、法人税法と所得税法のどちらを選択するか？ですが、実務では法人税法のほうが使うのかなと思います。
おそらく受験生の多くがそう思っているため、法人税法の受験人数は例年所得税法の3倍程度多いですね。

なお、法人、所得どちらも勉強する、という選択肢もあります。
両方合格することができれば、守備範囲がとても広くなるので、実務的にも強くなれると思います。

また、国税と地方税であれば、私は国税をおすすめしたいですね。
実務でも圧倒的に国税の方が使われると思いますので、勉強して損はないはずです。

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国税三法、国税四法について

税理士試験において、「国税三法」とか「国税四法」とか言われることがあります。

国税三法とは、法人税法・所得税法・相続税法のことです。

国税四法とは、国税三法+消費税法のことです。

税理士試験の中でも、国税三法合格はボリュームも多いし難しいので最難関と言えますが、それだけに国税三法合格者の評価は高いのは間違いないでしょう。

前職の税理士事務所で聞いた話ですが、どんな仕事かは分からないのですが、国税三法合格者しか出来ない仕事もあるようです。

消費税法もボリュームは少ないものの、税法科目一番人気で実務では圧倒的に使用頻度が高いので、国税四法の合格者も評価は高いです。

せっかく税理士を目指すのであれば、この高みを目指してみるのも良いかもしれません。

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科目ごとの難易度について

科目ごとの難易度ですが、まず会計科目の簿記論、財務諸表論については、ちょっと違いはありますが、日商簿記1級と同等か、もう少し難しいというくらいでしょうか。

しっかり勉強しないと合格できないレベルであると言えるでしょう。

次に税法科目ですが、巷では「ミニ税法は受かりやすい」と書かれているのを見たことがありますが、そんなことは無いと思います。

受かりやすい税法科目などありません。

ボリュームが多い科目は単純に覚える量が多くて大変ですし、ボリュームが少ない科目は解答の精度の勝負になってくるので、ワンミスで終了、ということにもなりかねないので、そういう意味で大変です。

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

これから税理士を目指す方の参考に少しでもなれば、と思います。

まとめますと、以下のような感じですかね。

ちなみに、私は今、法人税法の合格を目指して、予備校に通って勉強しています。

合格目指して、いっしょにがんばりましょう！！

会社や、個人で事業を行われている方は、税理士と顧問契約をしていることが多いと思います。
または、現在は顧問税理士はいなくて、これから契約しようかどうか迷っている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

今回は、現在の顧問税理士を変えたい方や、これから顧問契約を考えている方に、どのように税理士を選んだら良いか？ということをお伝えできたらと思います。

また、関連の以下記事もご参考に。

税理士に求められる仕事内容や能力とは？

こんにちは、yusukeです。今回は、税理士が顧問先から求められる仕事の内容や能力、結果について考えてみたいと思います。 この記事を書くにあたって 私は税理士となるために税理士試験の受験勉強中なので、当然資格は持っていません。 ただ、これま...

jimukata.com

2023.03.24

税理士とは顧問契約しなきゃダメなの？

税理士との顧問契約は、強制じゃないので、しなくても大丈夫です。

ただ、会社（法人）や、事業を行っている個人の方は、確定申告をする義務があります。

この確定申告をする際に作成する書類がありますが、この書類を作成するためには、会計や税務の専門的な知識や経験が必要になります。
また、事業を行っていく上で、ある取引について、税務的・会計的に認められているのか？というような状況もおそらく出てくるのですが、やはり専門的な知識、経験が無いと判断できない、ということになります。

税理士と顧問契約を結ばないでご自分で申告をすることは可能ですが、書類の作成は難しいですし、税務・会計の知識は専門的に勉強しないとなかなか身にはつかないものです。
このようなことから、会社や個人など事業を行う人は事業に集中し、税務・会計といった領域は専門家である税理士にお任せする、というスタイルが一般的となっています。

税理士はどうやって探すの？

その昔は、税理士を探す方法は、電話帳から探す、地元にある税理士会に相談する、電柱に貼ってある広告を頼りに伺うなどが主流だったと思います。

現在はというと、やはりインターネットで検索するのが速いし確実でしょう。

また、税理士を探す専門のサービスも存在します。

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現在の顧問税理士を変更したい場合

変更したい、ということは、何かしらの問題（不満）があるから、ということになると思います。

その問題の内容としては、大きく分けて以下のような点でしょうか。

一つずつ見ていきたいと思います。

1.の業務の問題は、税理士がこちらの期待している仕事をしてくれているのか？ということです。
本来であれば、こちらの期待しているところ、もしくはそれ以上のサービスを受けたいところですが、期待以下の仕事しかしてくれない税理士は、変えたくなりますよね・・・。
質問してもすぐ返事が返ってこないとか、こちらがお願いしたことに対してすぐ処理してくれないとか、結構ありがちだと思います。

2.の顧問料の問題は、そのまま、毎月支払う顧問料が高い場合ですね。
相場というのはある程度はありますが、これは支払う側の会社や個人事業主の感覚でも良いと思うんです。
やってもらっている仕事と顧問料を比較して、ネットで相場も調べてみて、高い！と思えば、それは高いのだと思います。
もっと安い料金で今よりも良い対応を受けられる方が良いので、変更したくなります。

3.のその他の問題は、業務や料金以外のこと、例えばぞの税理士の性格が合わないとか、親身になってくれないとか、その他諸々で不満がある場合ですね。

少しの不満でもチリツモなので、解消できればそれに越したことはないのかも知れませんが、我慢してまで契約することはないですし、業務にも支障は少なからず出てくると思いますので、思い切って税理士を変更する、という選択肢もあることを覚えておいて損はないと思います。

税理士の種類

税理士の種類と聞いて、税理士は1種類だけじゃないの？と思われた方、その通り、税理士という資格は1種類しかありません。

ありませんが、種類というのは、どのような手段で税理士になったか、という意味での種類になります。

私の知る限り、次の4種類になります。

順に見ていきましょう。

1.税務署のOBは、一定の年数、税務署に勤務して、研修を受ければ税理士になれるというもの。20年以上勤務しなければならないため、税理士になる年齢としては早くても40代以降になると思われます。私の税理士事務所勤務経験のうち、1軒目の事務所の先生はOBでした。これはあくまで私の個人的な意見ですが、OBの先生はお役所上がりということで、真面目で固い先生が多い気はします。

2.のダブルマスターは、現在ではもう廃止になっていますが、その昔は大学院で勉強すれば、税理士試験の会計2科目と税法3科目が免除されて、税理士になれるというもの。なぜ廃止になったかというと、正しいところはわかりませんが、噂ではダブルマスターの先生は実務や税理士試験の勉強をしてきていないので、実力が不足しているから、ということもあるようです・・・。

3.の大学院免除は、ダブルマスターは廃止になりましたが、税法の一部は大学院を修了し論文が通れば免除されて、税理士試験の科目合格と合わせて税理士になるというもの。最近は私の周りでもすごく多いきがしますね。会計2科目科目と税法1科目を合格して、残りの税法2科目を院免除で税理士になった、というような感じです。

4.の税理士試験官報合格は、税理士試験5科目を全て突破し、官報に記載されて税理士になるというもの。問答無用に、誰がなんと言おうと税理士です。

一概にどの種類の税理士が良いというのは難しいところです。次の選び方を見てみましょう。

税理士の選び方

税理士の選び方については、経営陣の考え方や、会社の性質・歴史・規模などによっても変わってきますし、会社が営んでいる業務に強い税理士に頼むというのもありますが、私の独断と偏見で絞っていうと、以下になります。

なるべく分かりやすい言葉で、まさに独断と偏見で書いてみました。一番は何事も相談しやすく、話しやすく、それも親身になって考え行動してくれるということだと思います。それには、ある程度年齢が近い方がマッチしやすいと考えます。

また、税理士の4種類の中で、私のオススメはやはり官報合格の先生です。難しい試験を突破してきているので、それなりの能力がある先生が多いと考えます。

また顧問料については、正直そこまで先生によって差があるとは考えにくいので、気にはなりますがしすぎも良くないと思います。

まとめ

税理士の種類と選び方についてまとめると、以下のようになります。

以上です。

今回の記事は割と私見が多く入ったような気がしますが、ご容赦ください。

それではまた。

お疲れ様です、yusukeです。
今回は私が財務諸表論に合格したときのことを書こうと思います。
これから受ける方の参考に少しでもなればと思います。

税理士試験の財務諸表論とは

財務諸表論は、税理士試験の会計必須2科目のうちの一つです。(もう一つは簿記論）

財務諸表とは、財産状態や経営成績を株主等に報告するための書類で、税理士試験の財務諸表論は、この財務諸表を作るためのルールや理論、作成手順などを勉強する科目です。

簿記論は各項目の具体的な処理方法を、財務諸表論はその具体的な処理方法の理論的なところを学ぶ、というイメージで良いかと思います。

財務諸表論の特徴

税理士試験における会計必須2科目の一角であり、税理士試験合格のためには簿記論とともに必ず合格しなければならない科目です。

簿記論は計算100％の試験ですが、財務諸表論は計算50％、理論50％の試験になります。

これは私の感覚で、他にそう思っている方もたくさんいると思いますが、税理士試験の中では一番簡単じゃないかと思います。

が、油断は絶対にしてはなりませんよ。

財務諸表論の理論について

財務諸表論の理論は、暗記については税法科目ほどシビアなものではありませんが、それでも相当程度は暗記して書けるようにしておかないとダメです。

ベタ書き（暗記したものをそのまま書く）は財務諸表論の問題ではあまりなく、事例問題が出ることが多いので、その理論の考え方や理解をしっかりするということが必要になると思います。

また、財表の理論の問題は、何が問われているのか良く分からないことがあるので、その時は基本ですが問題文をよく読んで暗記したもののうち何を書けば良いのかを考えましょう。
書くところを間違えてしまったら大変なことになりますから。

↓こちら、財務諸表論の理論の超重要項目です。
収益と費用の対応関係の確認は超重要です

財務諸表論の計算について

計算問題は、簿記論の第三問のような総合問題が出ます。

といっても、簿記論よりは易しいかと思います。

財務諸表の試験なので、財務諸表にある項目、たとえば流動資産とか投資その他の資産とかを書かせる問題もありましたよ。

計算問題の解き方については、
　（1）仮計表を作る方法
　（2）問題の前T/Bの科目横にメモる方法
がありますが、（2）の方が速いのでオススメです。

私は最初仮計表を作って解いてましたけど、時間かけて作る割に間違えてしまったり、時間が足りなくなってしまうこともしばしばだったので、途中から前T/Bにメモって、それを最後に集計転記していました。

財務諸表論と簿記論の同時学習について

よく財表と簿記は同時に学習したほうが良いと言われています。

私も同時に出来るのであれば、やった方が効果的かなと思います。

ただ私の場合は同時学習は時間的にも経済的にもキビしかったので、1科目づつにしました。

試験の時間配分について

計算70分、理論50分が基本で、問題によりそれぞれプラスマイナス5分程度のバッファを持たせると良いかと思います。

合格率について

最近は簿記論とともに、合格率は高いように思います。

20％超のときもありましたしね。

税法と比べるととても高いなと思います。

まとめ

• 理論は暗記はある程度必要、+内容の理解度を高める
• 計算は簿記論より簡単、仮計は作らず問題に集計する
• 簿記論との同時学習は出来ればやった方が効果的

こんなところでしょうか。
それだはまた。

令和3年度、第71回税理士試験の簿記論に合格しました。
勉強法とか合格法とか大層なことは言えませんが、少しだけ書きたいと思います。

簿記論という試験

簿記論は計算のみです。

理論はありません。

ただひたすら計算をする、というイメージで大体あっていると思います。

計算のみで、理論はありません、というと楽そうと感じる方もいるかもしれませんが、かなりひねった問題も出ますので、簡単ではありません。

とにかく問題のボリュームがすごく、2時間の試験時間ではまず足りないです。

簿記論の攻略法

予備校などでも何回も言われていることですが、まずは問題をざっと見て自分で解答できそうなところ、点数がとれそうなところのアタリをつける。

時間がとにかく足りないので、最初から全部解こうとするのではなく、最初に素読みなどをして、自分の得意な項目が出ているなとか、ここは簡単で点数が取れるところだとか、そういうことをすることが必要になってきます。

この「ここは簡単で取れそう」とか、「ここは難しくてダメだ」とかの判断は、やはり普段から問題に触れていなければ分からなくて、多くの問題に触れていることで、その判断も早く正確になってくるものだと思いますので、やっぱり普段からの問題演習は重要ということですね。

難しいところ、解答できるけど時間がかかるところは、解かないとはいいませんが時間を使わないようにして、後回しにすることです。

あとは、いかにうまく「集計」をしていくか、というところでしょうか。

T字勘定を使うとか、問題の前T/Bの横にうまく書いていく、とかですね。

本試験をうけるにあたっては、このあたりは重要です。

簿記論の解答の時間配分について

簿記論の試験は、小問の第1問、第2問と、大問である総合問題の第3問から成っています。

これを、120分の時間の中で、どのような時間配分で解くか？
これは意外と重要です。

予備校などでは、第1問、第2問は30分づつ、第3問は60分が目安とされているようです。

基本的にはこれを守ることが私も良いと思います。

ただあくまでも目安なので、問題により前後することは確かです。
第3問で70分かかってしまう問題なら、残り50分で第1問・第2問を解かなければなりませんが、問題的にそれが正解のときもあります。

でも、やっぱり30分-30分-60分の問題は多いと思いますので、この時間配分を結構意識しながら解答することをオススメします。

ちなみに私は、第3問から解くのですが、最初の60分で第3問にケリをつけるように、毎回解いていました。
どうしても区切りが悪くても、最長でも65分で、第1問に行く、という感じでしたよ。

第3問で70分とか75分とかかけてしまうと、第1問・第2問が比較的簡単だったとしても、時間が無いので、焦って間違えてしまう可能性もあるので、これはやめましょう。

簿記論の解答する問題の順番について

第1問（小問）、第2問（小問）、第3問（大問）の解く順番についてですが、これは人によって違いがあるようです。

第1問から解く人もいるし、第3問から解く人もいます。

私の場合は、全て第3問から解いていました！

順番的には、3　→　1　→　２　ですね。
毎回答練を受けたときは、この順番は変えなかったですし、本試験もこの順番で解きました。

理由としては明確なものはあまりないのですが、以下のような感じですかね。

なお、第3問にかける時間ですが、繰り返しになっちゃいますが、
60分、長くても65分にしましょう！

経験上、それ以上かけると、第1問・第2問に影響が出てしまいます。

私の簿記論の勉強方法

日頃の勉強は、私は総合問題を中心に練習していました。

総合問題を1日１問とか解ければとても良いと思うのですが、２時間なので、社会人の方なんかはとてもじゃないけど時間は取れないと思います。

私の場合も働いていたので、平日たとえば1時間半程度の時間が取れたら、第3問のみとか、第1・2問を解いて答えを確認して・・・とやっていました。

ベタですが、繰り返し繰り返し解いて、手が動くようになればおのずと合格は近づいてきます。

集計については、Ｔ字勘定は、集計量が多くなりそうな勘定科目のみ、集計していました。
他の勘定科目で1つや2つくらいの動きのものは前Ｔ/Ｂの横に書いていましたよ。

ちなみに、私は大原さんに通学で通って勉強していましたので、基本的には大原さんのやり方になります。

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合格の目安

年により合格のボーダーラインは結構開きがあるようです。

65点前後だったり、40点台だったり・・・。

私が合格した年はボーダーラインが46点くらいで、自己採点は50点でした。

また、私の予備校での成績は、年間通して最高でも上位40％くらい、平均すると多分55％くらいだったかなと思うので、そのくらいでも受かるんだということを分かってもらえればと思います。

かなり久しぶりの投稿になってしまいましたが、今年も税理士試験を受験してきました！

受験科目は、簿記論・財務諸表論です。

8月18日、1日目、会場は横浜アリーナ。

初めての会場でしたが、迷わず行けました。駅からも割と近かったので良かったです。

机は普通の会議机に、パイプイスでしたが、簿財ともに隣の方は欠席で1人で使用できましたので、とても快適でした。

こんにちは、yusukeです。
私は、2019年の第69回税理士試験・消費税法に合格しました。
4回目でやっと合格しましたので、参考になるかどうか分かりませんが、現在勉強中の方やこれから消費税法を勉強してみたいという方のヒントくらいになれば、と思います。

消費税法とは

消費税は、消費に対して課される税金です。
消費とは、商品などの販売や、サービスの提供などを言います。
消費税法は、消費税に関して、課税の対象や、納税義務者、納税額の計算方法、申告納付などを定めている法律です。

消費者が消費税を負担しますが、納税は納税義務が発生した課税事業者がしますので、間接税になります。これに対し直接税とは、所得税や法人税など直接負担する税目です。

下記、ご参考までに・・・
消費税の仕組み・納税と計算方法について

税理士試験の消費税法の概要

消費税法は、税法の中でも一番人気があるといわれています。

おそらく、実務でも一番使われ、自身も毎日のように負担していることから、すごく身近に感じられる税金だからだと思います。

また、法人税や所得税、相続税などと比べるとボリューム的には少ないことから、「ミニ税法」なんて呼ばれたりもしていますよね。

私も税法を始めるなら、まずは入りは身近な消費税から、と思って、勉強を始めました。

消費税法は、理論と計算があり、50点ずつ、計100点満点の試験です。

これだけは言っておきますが、決して簡単ではありません。
税法一番人気だけあってライバルが多く、そしてレベルが異様に高いのです。

合格率にしても近年は他の税法と比べても低めで、私が合格した2019年69回は11.9％で、税理士試験11科目の中で確か2番目に低かったと思います。

やるからには、気合いを入れてやりましょう。

消費税法の理論について

理論は、とにかくまず暗記です。

私はO原（伏せ字になってない・・・）なので理論サブノート（理サブ）というB6サイズの理論の小さい本を使っていましたが、基本的に全部暗記です。暗記していないと話になりません、というレベルです。

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この理サブを、毎日毎日繰り返し繰り返し見て、読んで、暗記していくのです。
辛い作業なんですが、一回見れば覚えてしまうような天才の方でない限り、必要な作業です。
ほとんどの受験生はこれをやってますし、私もやってました。
でも毎日やっていくと、だんだんと見なくても出てくるようになってきます。

また、近年はただ暗記しているだけではダメで、理解を伴った解答が要求される「事例問題」というのも出題されるので、理解をしていくことも必要です。

ただ、私の場合、実際に理サブを全て一言一句間違えることなく暗記して本試験に行ったかというと、そんなことはなく、暗記が薄い論点もありました。ただ学校で重要といわれたところは書けるようにはしていました。

「課税の対象」「納税義務」「仕入税額控除」については超重要なので、この論点は必ず暗記したうえで、理解もしておくようにすることをお勧めします。

消費税法の計算について

計算は、とにかく分類ですね。

売上げのほうは、課税・免税・非課税・不課税を、仕入れのほうは、原則課税・個別対応方式の場合の課のみ・非のみ・共通、簡易課税の場合は事業区分を、どれだけ正確に分類できるか。

正確に分類したうえで、あとは解答用紙に転記して作成するスピードです。

転記の方法は2つあり、まず「仮計表」を作って集計し転記する方法と、直接転記の方法です。

私は、最初仮計を作ってましたが、3年目くらいから直接転記に変更しました。
理由としては、仮計をつくり転記することで二度手間になるのと、転記するときに金額を間違えてしまうミスが結構多かったからです。

私の場合、直接転記にしたら、おそらく5～8分くらいは早く解答できるようになりました。

どちらが良いかというのは、その人ごとに違うと思いますので、両方試してみると良いと思います。

直接転記に関しては、トレーニングが必要で、最初はどのくらい間隔をあけて題名を書いたら良いかとかが全然わからないですが、慣れてくると感覚的に出来るようになりスピードも上がるので、その分時間を使えるようになります。

私は直接転記をどうやっていたかというと、計算をやるときに最初に解答用紙に「大きい題名」だけ書いて、あとは問題を解きながら、転記しながら回答を作っていく、というような感覚でしたね。

この、最初に大きい題名を書く時にちょっと気をつけていたのは、仕入税額控除のスペースの取り方です。

個別対応の課のみ・非のみ・共通と、一括比例対応です。

一括比例対応は書く量ってそんなに変わらないので、スペースとっておけば充分だと思います。
行数でいったら、6～8行？ってところなんですかね。

個別対応は分量多いときが多いし、個別が多い時とか共通が多い時とか、問題によってあると思いますが、とりあえずこの割合でスペースをとってました。

この割合で最初にスペースを取っておいて、問題を解きながらそれぞれの分類のところに記入していくんです。
この比率は先生から教えてもらったもので、私の中で黄金比率となっていましたし、本試験でもこの通りやっていました。
極端な問題ですとちょっとスペースきつくなったりもしますが、大体これでイケます！

直接転記については慣れが必要なので、最初はつらいですが、がんばってやってみてください。

あとは、計算については、私は個別問題よりも総合問題を重視して解いていました。
何度も解いているうちに、力はだんだんと着いていく感じは実感しましたので、頑張ってみてください！

以下、大原の消費税法も計算（総合問題）の外販教材で基礎編と応用編がありますが、まずは基礎編を繰り返し解くことがオススメです。

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総合問題は60分とか70分とか設定時間があると思いますが、この時間は守って解いてみましょう。
消費税法の試験は時間がホントにシビアなので、普段の練習から慣れておいた方が良いです。

解く順番と時間配分について

私の場合ですが、解く順番は計算→理論です。これも人によって違うと思いますが、私はずっとこの順番で練習してきたので、これがやりやすかっただけのことですね。

時間配分については、計算70分理論50分が王道。
問題によって前後はしますので、バッファをもたせるとしたら、計算65分～75分、理論45分～55分というところでしょう。

私の場合、計算から解くのですが、試験が始まったらまず理論はどんなものが出てるか、確認だけはして、次のようなことを考えます。（時間にして20～30秒程度）

これを念頭に置きながら、計算に入ります。

計算の問題も見て、ボリューム感とか時間がかかりそうかを考え、理論の問題のことも考えて、じゃあ計算はボリューム少なそうで理論は時間かかりそうだから、計算60分目標でいこう、とか考えて解き始める感じです。

学校での模試などの成績について

私は正直成績はあまり良くなかったです。

理論も計算も、一番最高で上位35％くらいだったと思います。
合計も最高で上位40％くらい。

直前までこんな感じでした。それでも合格することができました。

本試験での解答と結果

理論は自分なりに最後に「輸出免税」が出るとヤマをはって、見事にハマったのと、簡易課税の事業区分についての説明は実務をやっていたときにつけた知識が生きましたね。

計算は問2で特定新規設立法人の納税義務の判定で3期分計算するやつが出て、クソ難しかったですが、私が出来なければ他の人も出来ないと開き直って解きました。

自己採点で理論・計算ともに学校のボーダーラインを1点くらい上回っていましたが、合格確実ラインには届いていなかったので、正直不安半ば諦めていました。

が、合格していましたので、本当に嬉しかったです。

軽減税率の試験への影響について

私の合格した69回本試験は、改正前の最後の試験となりましたので、軽減税率の影響はありませんでした。

軽減税率がどんなものなのかは、実務を通してはある程度知っているつもりですが、税理士試験の消費税法の軽減税率対策は勉強したことがないので、書くことが出来ないのが申し訳ないですね。

まとめ

消費税法は、ミニ税法で、学習時間も短い、ボリュームも少ないから簡単、とは思わないようにしましょう。

全力で取り掛かってください。簡単ではありません。

ですが、やはり実務に直結しますし、身近な税金なので取得はオススメです。

以上になります。それではまた。

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こんにちは、yusukeです。
今回は、税理士が顧問先から求められる仕事の内容や能力、結果について考えてみたいと思います。

この記事を書くにあたって

私は税理士となるために税理士試験の受験勉強中なので、当然資格は持っていません。

ただ、これまでの勤務経験において、税理士事務所を4件、年数は通算約13年、一般企業の経理事務職を2件、通算約6年ほど税務経理業界に携わっており、税理士側と顧問先側からの両方の視点から思うことを書きたいと思います。

一般的な税理士の仕事内容は？

一般的と言うと、多少語弊はあるかもしれませんが、大体下記の業務などを行うことが多いかと思われます。

• 税務代行業務
• 記帳代行業務
• 税務相談
• その他の対応や相談

税務代行とは、税務に関する書類、例えば法人税や消費税の計算をして書類を作成し、税務署へ提出しることをその顧問先に代行して行うことです。

税務代行は税理士の独占義務となっており、他の士業、例えば弁護士であったとしてもできないことになっています。

記帳代行は、簿記の原則に従って、帳簿を作ることです。昔は手書きで帳簿を書いて作ってたので、記帳といっていますが、今は会計ソフトがあるので、データの入力＝記帳です。

税務相談は、そのとおり税務に関するいろいろな相談を受け、解決していく業務です。

その他の対応や相談というのは、かなり省略して書いてしまいましたが、会計や税務以外のことに関する対応や相談を受けることです。

法務や人事、労務などの問題を相談されることもあります。簡単なことや分かることであればすぐ回答出来ると思いますが、会計税務以外の専門的なことであれば、提携している司法書士や社労士を紹介する、といったことも業務のうちに入るでしょう。

たまには他にも仕事とは関係ないプライベートな困りごとなども相談されるかもしれません。

税理士に求められる仕事や能力とは？

上記の仕事内容は、税理士として仕事をする上では当然の業務になると思います。

税理士事務所と一般企業、両方の勤務経験を持っている私が思うには、当然の業務プラスαが必要だと思います。

税務会計に関する知識は税理士なので持っていて当然のレベル。プラス部分については、いろいろありますが、私は税理士業はサービス業だと思っているため、例えば説明する際にも専門用語を出来るだけ使わずに分かりやすくお客さんに伝えるとか、税法や会計規則には乗っていないような節税のノウハウ、それから物事に対する対応の早さなど。

お客さんの要望を汲み取って、完全にそのとおりにならなくても、出来る限りその要望に近づくように努力して対策する気持ちを持つことも重要だと思います。

まとめ

• 税務会計の知識は持っていて当然
• プラスαが求められることが多い
• どれだけお客さんに寄り添えるか
• 問題に対応する早さは重要
• 人間性の良さも重要です

私も勉強しながら、資格を取ったら上記のようなことも出来るように、日々頑張ろうと思います。