こんにちは、yusukeです。

今回は、適格請求書等保存様式（インボイス制度）について書きたいと思います。

適格請求書等保存様式（インボイス制度）とは？

インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
一定の記載の要件を満たした請求書などが、「適格請求書」になります。
事業者は、このインボイスを発行または保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることが可能になります。

インボイス制度は、売り手側と買い手側の双方において適用されます。
売り手側は、買い手から求められたら、インボイスを発行しなければならず、
買い手は仕入税額控除を受けるため、インボイスを保存することが必要となります。

登録が必要です

インボイス制度は2023年10月1日からスタートしますが、インボイスを発行するためには、
「適格請求書発行事業者」にならないとだめなので、期限までに所轄の税務署に登録申請書を提出する必要があります。

登録しないとどうなる？

インボイスが発行できないことになります。

買い手は、仕入税額控除を受けたいので当然インボイスが欲しいですが、こちらで発行できないとなると、最悪の場合お客さんをインボイスを発行している同業他社に取られる可能性があると思います。

なお、登録は課税事業者のみができます。

既に課税事業者の場合で、登録をまだしていない場合は登録申請書の提出は忘れないようにしましょう。

現在、課税事業者でなく免税事業者である場合は、課税事業者になるかどうか、検討する必要があるかと思われます。
取引先の買い手が、こちらがインボイスを発行しなくても問題ないということであれば発行しなくても良いでしょうが、そのような業者の方はあまりいないかもしれません。
だからと言って、インボイスを発行するために課税事業者になると、消費税の納税義務が発生しますので、税負担額は増えることになります。
事業の状況等をよく考慮した上で、判断していくことが必要となります。

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免税事業者の場合

登録は課税事業者のみしかできないので、免税事業者であれば登録はしないでも良いとは思いますが、ただ相手のことを考えると、免税事業者であっても、課税事業者となる届出をして、適格請求書発行事業者の登録申請書も提出する方も出てくるのではないかと考えられます。

消費税の課税事業者の判定は、前々期の課税売上高（基準期間における課税売上高）が1,000万円以下か超かで決まり、1,000万円以下であれば消費税の納税義務はない（免税事業者）ですが、1,000万円以下であっても、「課税事業者になります」という届出をすることにより、課税事業者になることができますので、インボイスの発行をしなければならない場合には、課税事業者になりましょう。

↓消費税の概要、仕組みについてご参照下さいませ↓
消費税の仕組み・納税と計算方法について

免税事業者からの課税仕入について経過措置がある（買い手側）

上記で、免税事業者はインボイスを発行することができないとお伝えしていますが、そうなると買い手側としては、免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができないということになります。

これが原則ですが、経過措置があります。

当面の間は、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。

◆2023.10.1～2026.9.30まで　→　仕入税額相当額の80％
◆2026.10.1～2029.9.30まで　→　仕入税額相当額の50％

免税事業者がインボイス登録を行う場合の特例（20％特例）（売り手側）

免税事業者が敢えてインボイスの登録をした場合にも、経過措置があります。

◆2023.10.1～2026.9.30まで
　　→　その課税期間における消費税は、売上に対する消費税の20％として計算できる

　ただしこの制度は、課税期間の特例を受ける課税期間と、課税事業者選択届出書によって課税事業者になっている場合は適用されません。

計算例として、例えば個人事業者で税込み売上880万円とすると、
消費税額　880万円×10/110＝80万円
納付税額　80万円×20％＝16万円
となります。

登録はいつから？

令和3年10月1日から登録申請書の提出が可能となっています。

インボイスの導入はいつから？

令和5年10月1日からです。

インボイス制度導入に伴ってやるべきこと

請求書などインボイスとなるものに、以下の記載が追加で必要になりますので、フォーマットなどがある場合には修正しておく必要があります。

• 登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

さいごに

このインボイス制度というのは、義務とかそういうものではなく、課税事業者の場合はやらないと損をすることの方が多いという感じを私は持っています。

なので、課税事業者の場合は、即登録すべきだと思います。

免税事業者の場合は、メリットとデメリットがそれぞれあると思われますので、慎重に検討してから総合的に判断されるのが良いかと思います。

それではまた！

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消費税は皆さん基本的に毎日、何かしら購入するときにお支払いになっているので、どんな税金か、負担感はどのくらいなのか、というのはお分かりになっていると思います。

ここでは、消費税のそもそもの仕組み、計算方法、そして納税について書きたいと思います。
経理の仕事についている方や、個人事業主である程度の売上がある方向けですが、一般の方にもなるべくわかりやすいようにしたいと思います。

また、2019年10月から消費税率が改定になり、８％から１０％になりました。
この改正について、以下の記事を参考にしていただければと思います。

消費税率改正の影響と軽減税率について

消費税の仕組みについて

消費税とは？

消費税は、その名の通り、「消費」に対してかかる税です。
「消費」とは、モノを購入することや、サービスなどを受けることを言います。

負担する人は？

消費税を最終的に負担するのは、消費をする人＝一般消費者になります。

納税は誰がするのか？

消費税を国などに納税するのは、納税義務のある課税事業者になります。

どんな仕組みになっているの？

例えば、商品の売買の場合を、製造業者をA社、小売り業者をB社、そして消費者の例で考えてみます。

A社は商品を製造し、B社に税込み11,000円で売ります。
税込み売上のうち、消費税は1,000円となります。
商品を作るための材料等が便宜上ないものとすると、A社はこの1,000円を納税することになります。

B社はA社から仕入れた商品を、消費者に税込み22,000円で売ります。
税込み売上のうち、消費税は2,000円となります。
ただ、税込み仕入れの中にも1,000円入っています。
これはどうするのかというと、売上の消費税から引いて良いことになっています。
B社は、売上の消費税2,000円から、仕入れの消費税1,000円を引いた差額1,000円を納税することになります。

消費者は？というと、B社から商品を税込み22,000円で買っていますね。
このうち2,000円は消費税なので、消費者は消費税を負担することになりますが、負担をするだけで、納税義務 （国に税金を納める）はありません。

この例では、A社とB社が「納税義務者」となります。
また仕入れの消費税がある場合は売上の消費税から引くことが出来るため、二重三重にはかからない仕組みになっています。

消費税の納税について

納税義務者は誰なのか？

消費税の納税義務者は、基本的に「事業者」です。事業者とは事業を行っている者であり、法人・個人は問わないことになっています。

そして忘れがちなのが、輸入取引の場合、保税地域というところから課税貨物に該当するものを引き取る者についても、納税義務があります。ですので、特に事業などをおこなっていないようなサラリーマンの方でも、個人輸入などをする場合には、消費税の納税義務が発生するため、納税することとなります。

全ての事業者が消費税を納税するのか？

条件によっては、納税義務が免除される事業者もいます。

「基準期間における課税売上高」が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されるため、消費税を納税しなくてもOKです。
基準期間とは、ざっくり言うと個人であれば2年前の期間、法人であれば会計期間が2期前の期間です。
ただし、1,000万円以下でも、消費税法に規定されている「別段の定め」にあてはまると、納税しなければなりません。
別段の定めについては、書くと相当長くなるので、また後日ということで。

消費税の計算方法について

概要

基本的には、【売上の消費税 －仕入れの消費税＝納税額】となります。
ただ、消費税は取引内容によって、以下のように区分されます。

区分が異なるため、取引ごとに区分する必要があります。
この区分をきちんとやらないと、正しい納税額が算定できない、ということになりますので、重要です。
経理の仕事をしている方は、会計ソフトの課税区分の入力が、この区分に該当します。

非課税、免税、不課税となる取引は、消費税はかからないので、納税額の計算からは除く必要があります。

課税となる取引

課税となる取引は次の4つの要件を全て満たすものになります。

「国内取引」かどうかは、基本的には、譲渡や貸付の場合はモノが国内にあるかどうか、役務の提供（＝サービス）の場合は、サービスが行われた場所が国内であれば、国内取引に該当することになります。

「事業として」の事業とは、その資産の譲渡等を、反復、継続、独立してやっているかどうかで判定されます。

「対価を得て」は、資産の譲渡等に対して反対給付を受けているか、平たく言えばお金などを受け取ったかどうかで判定されます。

「 資産の譲渡、貸付け、役務の提供 」は、これも平たく言えばモノやサービスを提供したかどうかです。

ちなみに、この4つの要件のうち1つでも満たさないものがあれば、その取引は「不課税」取引となります。

非課税となる取引

非課税取引は法定されています。（限定列挙）
以下に当てはまる取引であれば、非課税となります。

免税となる取引

免税取引も法定されています。
以下に当てはまる取引であれば、免税取引となります。

売上の消費税の計算

売上の消費税は、「課税売上げに係る消費税額」といい、上記で課税に区分された取引の合計（課税標準額）に税率をかけて算定します。

仕入れの消費税の計算

仕入れの消費税は、「課税仕入れ等に係る消費税額」といい、計算の仕方が2種類あります。

「原則課税」と「簡易課税」です。

原則課税については、さらに3種類の計算方法があり、それぞれ「全額控除」「個別対応方式」と「一括比例配分方式」という方法があります。この計算に関係してくるのが、下記の課税売上割合になります。

この割合が95％以上であれば、「全額控除」が選択できるため、仕入れの消費税を全額引くことができます。

95％未満になると、「個別対応方式」か「一括比例配分方式」のどちらか有利な方を選択することになるため、選択することになったときは有利な方はどちらなのか、考える必要が出てくる、ということになります。

また、この仕入れの消費税については、仕入税額控除とも言いますが、原則の計算の他に、「簡易課税」という計算の仕方もあります。

簡易課税の場合、仕入れの消費税は一切使用せず、売上の消費税に、「みなし仕入率」という、消費税法で決まっている業種区分の率をかけて、控除仕入税額を計算することになります。
ただ、適用するには条件があり、基本的には2年前の売上が5,000万円以下でなければなりません。
ちなみに原則課税と簡易課税も有利選択が可能ですが、簡易を選択した場合は2年間強制適用になるため、途中で原則に変更できないため注意が必要です。

以上、計算方法についてでした。
簡単にわかりやすく書くつもりが、だいぶ長く難しくなってしまった気もしますが、ご容赦ください。

消費税についての勉強の方法

インターネットで検索すれば、国税庁ホームページをはじめ様々なサイトがヒットし、初心者向けのものから専門的なものまでいろいろと出てきますが、消費税法を本気で体系的に学びたい！という方には、

税理士試験　消費税法

の勉強をおすすめします！

以下、ご参考までに。
【税理士試験】消費税法に合格した方法を書きます。

消費税について本当に包括的に学べますし、税理士事務所勤務の方はもちろん、経理担当の方も学んで損はないと思います。
それくらい、消費税はやはり身近なものということですね。

まとめ

• 消費税の負担者は消費者で、納税は事業者が行う
• 納税は条件によっては免除されることもある
• 納税額の計算は、基本的には売上消費税－仕入消費税
• 取引の消費税区分はしっかり行う必要がある
• 非課税、免税の項目については消費税法で決まっている
• 仕入れ消費税の計算方法には、原則課税と簡易課税がある
• 原則課税はさらに3種類の計算方法が存在する
• 簡易課税を使うには条件がある

こんなところでしょうか。

取引の区分や、仕入れの原則・簡易の計算の仕方などは、これでもかなりざっくりとしか書けなかったので、また更新していきたいと思います。

消費税法についてもっと詳しく勉強したい！と思った方は以下記事もどうぞ・・・
【税理士試験】消費税法に合格した方法を書きます。

それではまた。

今回は、この記事を書いている時点で申告期間中でもある、個人の所得税の確定申告について書いてみたいと思います。
なお、実際の確定申告書の書き方はいろいろなケースがありますので、ここでは省きます。
初心者の方がわかるように、ざっくり簡単に書くつもりです。

所得税の確定申告とは、そもそも何？

所得税の確定申告とは、個人の1年間の所得（もうけ）を確定させて申告する手続きのことです。

「個人」には、個人事業主はもちろん入りますが、サラリーマンの方など、個人で事業を行っていない人も含みます。

ちなみに法人（会社）の場合は、申告手続きのことを一般的には「決算」と呼ばれていますが、あれは言い換えれば「法人税」の確定申告ということになります。

個人の確定申告を行う人はどんな人？

確定申告を行う人は、「やらなければならない人」と、「やったほうがいい人」に分かれます。

確定申告をやらなければならない人

次の「所得」がある場合は、原則確定申告が必要です。

• 事業所得（事業を行っている人、個人事業主）
• 不動産所得（家賃収入等がある人）
• 配当所得（配当による収入がある人）
• 退職所得（退職金を受け取った人）
• 譲渡所得（モノを売って収入を得た人）
• 山林所得（山林に関係する収入がある人）
• 一時所得（生保、損保の一時金、競馬等の払い戻し金などの
• 雑所得（年金、その他の収入がある人）

また、サラリーマンで給与所得のみの人でも、確定申告が必要になる人は、次のような人です。

• 2か所以上から給与を受けている
• １か所だけだが、収入が2,000万円以上

確定申告をしたほうが良い人

• 本業以外に副業でも収入があり、所得税が引かれている
• 医療費の年間支払が10万円以上あった（1/1～12/31）

こういった方は、確定申告をすれば払った税金が戻ってくる可能性があるので、やった方がお得になります。

確定申告はどうやってやる？

基本的には、納税地（自宅やご自分の店舗）の所轄税務署に行けば職員の方が教えてくれます。

ネット上でも確定申告書をつくることが出来ますが、ちょっと知識を必要とするところはあると思います。

ただ2か所給与や医療費控除くらいであれば、ご自分で調べてやればできないことはないと思いますよ。

あとは税理士さんにお願いする方法もあります。

もちろん有料ですが、その申告の内容により金額は違ってきます。

まとめ

• 何らかの所得があり、それに対する所得税を納めていない場合は、確定申告で納税しなければならない
• 会社員+アルバイトなど、勤めに出ていて両方の給与から所得税が引かれている場合は、還付になる可能性が高いので、確定申告をした方が得になる
• 入院や怪我で医療費をたくさん支払った場合は、医療費控除の対象になる可能性があり、還付されるかもしれない

簡単ですが以上になります。

こんにちは、yusukeです。

題名の通り、住宅ローン控除(＝住宅借入金等特別控除)を受けるためには、確定申告をすることが必要になってきます。

ご自身で住宅を購入した場合はもちろん必要ですが、例えば会社の経理を担当している方などは、従業員の方から、住宅を買ったんだけど控除ってどうやるの？などと聞かれたりすることがあります。
顧問税理士に投げてしまえばそれまでなんですが、少しでも知識を入れておくとその従業員さんに直接説明など出来れば、従業員さんの見る目も変わってくるというものなので、知っておいて損はないと思います。

私は、昨年2019年中に住宅を購入したので、今年確定申告が必要だったのですが、すでに完了しました！

確定申告する時期はいつか？

時期については、例年2/16～3/15となっています。

これは、前年1年間の収入などを計算して、その翌年2/16～3/15にその計算結果を確定申告書に記入して、税務署に提出する、ということです。

例えば、今年2020年でしたら、2020/2/16～3/15の期間というのは、2019年分の確定申告書を提出する期間となります。
もっとも、今年に限っては、流行っている新型コロナウイルスの影響で、申告期限が3/15から4/16に延期になるというイレギュラーな年となりましたが・・・。

住宅ローン控除の対象となる人は？

銀行からお金を借りて、住宅を購入した人になります。
「住宅ローン」控除なので、ニコニコ現金一括払いで購入した方については、対象外となるので気を付けてください。

他にも、購入する住宅について、一定の条件がありますので、詳しくは下記の国税庁のページの適用要件を参照してみてください。

住宅借入金等特別控除の適用要件

または、仲介業者等に聞いちゃった方が早いかもしれません。

いつ住宅を買ったのかで、申告の時期が変わる

今年2020年に、住宅ローン控除の申告をした方が良い人、出来る人は、上記の対象期間より、2019年中に住宅を購入した人になります。

厳密にいうと、購入した日とは、売買契約を結んだ日になります。
住宅を購入したら、必ず売買契約書があるはずなので、売買契約書の契約の日付が、購入した日となります。

なので、今年2020年に購入している場合、例えば1月5日に売買契約を結び購入した、ということであれば、確定申告をするのは来年2021年になる、ということです。

住宅ローン控除を受けるための必要書類

必要書類は以下になります。
この4点があれば、とりあえず大丈夫でしょう。

1つずつ見ていきましょう。

売買契約書

住宅を購入した時に作成する契約書です。
住宅の売買は、不動産会社が仲介することが多く、契約書はその仲介業者が作ることが多いです。
買う側は、契約時などに中身を確認して印鑑を押すという感じです。

住民票

購入した住宅の住所に変更されていればOKです。
住宅購入時にも住民票を取ると思いますが、それで大丈夫です。

不動産の登記簿謄本

これは本来、法務局でお金を払って取るものですが、これも住宅購入時に仲介業者さんが手配してくれることが多く、契約前後にには手元にあることが多いので、その謄本で大丈夫です。

銀行から届く借入金の残高証明書

住宅購入のための資金を借りた銀行から、借入金の残高がわかる証明書が届きます。
私の場合は、2019年3月に住宅を購入しましたが、残高証明書が郵送されてきたのは、2020年の1月中旬頃でした。

到着の時期は金融機関により異なるようです。形式はハガキくらいの大きさで、剥がして中を見るタイプが多いと思います。

源泉徴収票

個人事業主の方は記載を避けさせていただきますが、サラリーマンの方については、確定申告書に記載するために、前年分の源泉徴収票が必要なので、用意しましょう。

確定申告書の記載・提出について

確定申告書の記載や提出については、ちょっと難しいところですが、税務署やネットなどで調べれば書き方・計算の仕方などはなんとか分かると思うので、やってやれないことはないと思います。

ですが、やったことがない人がやると手間も時間もかかりますし、間違えてしまったりもします。
税務署に行けば、書き方を教えてくれるコーナーもあるので、必要書類さえ持っていけば申告までご自分でいけるとも思います。

個人的にオススメは、税理士に頼んでしまうという手段です。

サラリーマンで住宅ローン控除のみ、ということであれば、おそらく10,000円くらいでやってくれる税理士が多いのではないかと思われます。

住宅ローン控除は、還付される金額が大きいので、その還付金の中から手数料を支払う、ということも十分可能でしょう。
手間や時間のリスクを回避するためには良い手段だと思います。

ちなみに私は、自分でもやろうと思えばできるのですが、知り合いの税理士が事務所のシステムで無料で申告してくれることになったので、やってもらっちゃいました。

住宅ローン控除は受けた方が良いのか？

これは、間違いなく受けた方が良いです。

ここまで読んでいただくと、「結構面倒くさい」と思われると思いますが、今後の税金の自己負担額が断然減りますので、たとえ税理士に手数料を払ってでもやるべき、ということをお伝えしておきます。

ちなみに、確定申告をするのは、最初の1年目のみです。

2年目からは、サラリーマンの場合には、会社の年末調整で控除が受けられます。

過去に住宅を買ったけど、確定申告はしてない・・・という方も、買った年の翌年から5年間は確定申告をすることができることになっていますので、ご検討下さい。

まとめ

• 対象となる人は、前年に住宅を購入した人
• 現金でなく銀行から借金をして購入した人
• 確定申告するのは1年目のみ、2年目からは年末調整でOK
• 必要書類があるので用意する
• 申告が面倒なら税理士に頼んだ方が楽
• 税理士に手数料を払ってでも、この控除は受けた方が良い

こんなところでしょうか。

私と同じように、2019年中に住宅を購入した方で、まだ確定申告をしていない方は、なるべく早めに済ませましょう。

それではまた。

2019年10月1日より、消費税率が8％から10％になりましたね。
前回、消費税率が変わったのは2014年（平成26年）だったので、5年ぶりの改正となります。

私は経理の仕事をメインにしているので、結構影響はあったと思います。
問題になったことや、気づいたことをまとめます。

税率の変更の時期について

まず、消費税は、いつの時点で課税されるのか？

それは、「資産の譲渡・貸付・役務の提供をおこなった時」です。
平たく言えば、商品などを引き渡した時や、サービスが完了した時に発生する、ということです。

消費税10％の施行日は、2019年10月1日でした。
なので、基本的に10月1日以降に商品引き渡しやサービスが完了したものについては10％課税となる訳です。

消費税率改正の影響について

私の勤務する会社は、その日その日で売上が立つ事業も行っているため、この9月と10月の時は少し大変でした。
例えば、作業は9月中に終了し10月に入金の場合は、8％になるので、いつ作業した分なのかを、いつも以上に把握する必要があったので、気を使いました。
また、逆も然りで、9月中に先に入金してもらい、作業は10月以降になるといった場合もありましたので、その場合はお客様に説明して、10％をいただくようにしました。

売上の納品書や請求書なども、10月以降は10％のため、フォーマットにも修正を入れました。

一番大変だったのは、WEB事業の制作物の請求書です。
勤務する会社の事業の1つにWEB事業があり、主にホームページなどを制作し、納品する業務です。
制作となると短期間で出来るものではなく、1案件当たり平均して2～3か月、大規模なものになると6か月くらいかかるものもあります。

期間が長いものについては、最初に請負金額の半分を前金としてもらって、完成納品したら残金を請求して入金してもらう流れなのですが、例えば納品が10月だったものについては、前金をもらったときには8％で請求し入金されているため、前金は8％、残金請求は10％という感じになりました。

税理士さんに相談の結果、納品は10月で新税率適用後なので、全体で10％になる、ということ。

これを踏まえると、前金について消費税が2％分不足になってしまっていました。

どうしたかというと、結論的には、残金の請求書に、「消費税調整額」として2％をのせました。
これにより、前金・残金合計で10％にすることができました。

軽減税率について

ニュースでも騒がれていた軽減税率。

飲食関係の会社は大変ですが、一般の会社は関係ない、と思っていました。

が、この前顧問契約をしている税理士さんに軽減税率について指摘を受けました。

「お客さんに出すためにアスクルで買ったお茶は、軽８です」

軽8とは軽減税率８％のことです。
確かに、お茶は飲食物・・・盲点でしたね。

アスクルについてはこれまで全額消耗品費として引落額をそのまま経理していましたが、今後はこのお茶については軽８なので、明細を確認して処理しなければならなくなりました。

飲食業ではないので、全く影響がないと思っていただけに、ちょっと衝撃でしたが、良い勉強になりました。

終わりに

消費税については、研究を継続して、今後も別の記事等でも詳しく書いていければと思います。
それにしても、軽減税率８％を軽８と言うんですね・・・
会計業界では常識なんですかね？
ちょっとカッコいいので、今度使うことにします。

クレジットカードでお支払いをされたお客様に対して発行する領収書とその印紙について調べてみました。

印紙税とは

国税庁発行の印紙税の手引きによると、「印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）など に課税される税金」 とのことです。難しいですね・・・。
印紙税が課税される「課税文書」というものが法律で決まっていて、20種類あります。
詳しくは、上記の印紙税の手引きを見ると載っています。
一番目にするのは、5万円以上のモノを買ったときに領収書に貼られているものでしょうか。

クレジットカード支払の場合の領収書について

これは商品などを売った側の話です。
売った方が領収書をお客様に渡すときに、領収書に書かれている金額が5万円以上であれば、該当する金額の印紙を貼ることになっています。
現金の場合はその判定でいいのです。
ではクレジットカードの場合は？

結論からいうと、クレジットカードの「利用明細」が領収書になります。
利用明細とは別に領収書を発行する必要はない、ということになります。

利用明細に印紙を貼る必要はあるか？

結論から言うと、貼る必要はなさそうです。
理由としては、クレジットカードの取引は信用取引（すぐに現金の授受が行われる訳ではない）なので、利用明細は印紙税法上の課税文書には該当しないため、らしいです。

印紙税は難しい

印紙税は判定が難しいです。
領収書でも契約書でも、そのケースに合わせて判断することが必要になってきます。
一番確実なのは、どうしても判断がつかなければ現物を税務署に持って行って、担当の方に見てもらう方法です。

ただ、やはり自分たちで判断していきたいというところもあるので、勉強していければと思います。