こんにちは、yusukeです。

今回は、社会保険料と介護保険料の料率について改正があるので、それに書こうと思います。

社会保険の健康保険料の仕組み

会社が社会保険に加入している場合、会社は、従業員に給料を支払う時に、この健康保険料を徴収（給料から控除）し、健康保険料自体は、会社が納付します。

会社が納付する相手は、加入している健康保険で変わります。
協会けんぽ（昔の政府管掌）であれば国、健康保険の組合であればその組合、といった具合です。

保険料は、会社と従業員本人で折半（50％ずつ負担）となっています。

会社は給与支給時に50％分を従業員から預かって、保険料の納期限までに、会社負担分の50％をプラスした100％分を納付するということです。

従業員の保険料自体はどうやって決まるかというと、基本的には、年に1回、「算定基礎」という社会保険料を決める手続きがあり、そこで「標準報酬月額」というものが決まります。

健康保険料、介護保険料は、この標準報酬月額に料率を乗じることにより決定されます。

介護保険料の仕組み

介護保険料は、私のイメージとしては「健康保険料の上乗せ」的な感じで、 40歳以上の方が負担 することになっています。

具体的には、40歳になった日の属する月の分の給料から徴収するということになっています。

保険料の徴収方法、納付方法は、上記の健康保険料と同様で、従業員本人と会社で折半負担です。

健康保険料率と介護保険料率の改正について

改正は、令和2年3月分（4月納付分）からということです。

内容的には、協会けんぽの東京の場合を例にすると、下記の通りです。

ちなみに協会けんぽの場合は、各都道府県で率が違いますので、ご自分の都道府県のものを調べてみることをおすすめします。

保険料については、日本年金機構の「保険料額表」というもので確認することができますので、ググってもらえればと思います。

また。組合の場合は、各組合に問い合わせるか、大きい組合であればネットに公表していると思いますので、確認してみてください。

何がどう変わるか？

健康保険料が下がるのは全員に影響がありますが、介護保険料が上がるのは40歳以上の方限定ということになります。

つまり、健康保険料率△0.03％と介護保険料率+0.06％の差額、0.03％分だけ、40歳以上の方の社会保険料負担が増えるということになります。

39歳以下の方は、介護の方は影響がありませんので、実質社会保険料は安くなる、ということになります。

まとめ

改正でどう変わるかをまとめました。

以上になります。

それではまた。

私は現在、会社の給与計算について、エクセルを使って自分で行っています。
自分で給与計算をやってみたい、という方がいましたら、参考にしてもらえればと思います。

私の場合の給与計算業務の概要

私の勤務している会社の給与計算の流れとしては、まず私が給与計算に必要な資料や情報を揃えて、エクセルで情報をまとめて給与計算を行い、完成したらその表と資料一式を、顧問契約している税理士に最終確認をしてもらうという感じです。
税理士の方では私のエクセル表を基に給与計算ソフトに入力していき確認をしてもらっています。
金額的な間違いを指摘されたことはほぼ無く、OKであれば給与振込をしていくという流れです。

エクセルの給与計算表の構造について

これだけです。

各種手当について

基本給や残業手当、役職手当、皆勤手当、職務手当、 それから通勤交通費手当などなど、この項目は会社の就業規則や賃金規定によって決められる項目ですので、本当に様々だと思います。
ご自分の会社がどのような給与体系であるのか確認してから作成するようにしましょう。

なお、当然ながら従業員ごとに、それぞれ手当の額も異なると思いますので、賃金規定等を確認しながらエクセルに入力します。

まあ、基本給などは一回確認したら基本的に昇給があるまでは変化がないので、毎月確認することはないと思いますが。

また、残業手当や皆勤手当などは、勤務時間や勤務日数、欠勤日数などをタイムカード等で確認します。
通勤手当は、電車など公共の移動手段であれば基本的には所得税は基本的に非課税ですが、マイカー等で通勤している場合には条件によっては課税となる場合があるため、注意が必要です。

各種手当が確認出来たら、支給額合計の欄を作って、基本給や各種手当の合計を表示します。
この時、所得税が課税される「課税支給額合計」と、非課税となる項目も含めた「総支給額合計」の二つを作っておいた方が良いです。
理由は、所得税を算出するためには課税支給額が必要なためです。

社会保険項目について

社会保険項目は本人に負担してもらうものなので、給与から控除します。
基本的には以下を作っておけば大丈夫かと思います。

社会保険の金額については、また後日詳しく書こうかなとも思いますが、社会保険に加入すると「標準報酬月額」という社会保険の金額を決める社会保険用の給与みたいなものが決定されます。
次に国や健保組合などで決められている標準報酬月額ごとの保険料が書いてある「社会保険料額表」というのがありますので、これを見て保険料がいくらになるかを調べる訳です。
注意点は、40才以上の人は、健康保険（介護）＝介護保険も負担しなければならない、ということです。
ちなみに40才の誕生日の月から発生です。忘れやすいので気を付けたいところです。

雇用保険については、税率が決まっています。
この記事を書いている時点では、0.3％です。
基本的に、総支給額にこの税率を乗じて算出しますので、エクセルには数式を入れておきます。

全て入力したら、社会保険の合計も表示するようにします。

所得税について

正式には「源泉所得税」といいます。

これも給与額によって金額が決められており、国税庁の「源泉徴収税額表」を見て調べることになります。
どの金額が対象になるのかというと、

になります。

税額表で所得税の金額を調べ、エクセルに入力します。

住民税について

住民税は、徴収方法が2つあり、会社の給与から天引きされる「特別徴収」となっていれば、給与から天引きすることになります。

税額は、その従業員の住んでいる市区町村から、税額の通知と納付書が会社に送られてきているはずなので、その税額を入力します。

その他の項目について

固定的な給与ではないがたまにあるもの、例えば年末調整の還付・徴収や、従業員に対して貸付を行っていて、その返済が分割であるなど、変動的な要素がある場合には、ふさわしい場所に項目を設けて入力をします。

年末調整については、うちの会社の場合は、差引支給額のすぐ上です。

差引支給額について

差引支給額とは、従業員に支給される「手取り」のことです。
経理は、この金額を従業員の口座に振り込みます。

最後に

給与計算は、給与ソフトでやれば簡単ですが、給与計算の知識としてはつかないと思います。
給与計算の仕組みをよくわかっていないままソフトを使っている方は、1回だけでも良いので、エクセルで給与計算表を作ってみるととても勉強になると思います。

いったん給与ソフトで作って、なぜ所得税の金額はこの金額なのか？というようなことを調べるのも、力がつくかもしれませんね。

以上、参考にしてもらえればと思います。