経理の仕事の主なものの一つとして、会社の資金繰りの把握があります。今回はその内容について書きたいと思います。

★過去記事～経理とは？～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

資金繰りの種類について

資金繰りの種類としては、主に2つ。

実績は、過去の取引の記録で、予測は将来の取引の予測をいいます。

どちらの作成が難しいかというと、これは明らかに予測の方が難しいでしょう。

今後起こる取引について、予測をしなければならず、項目によっては容易に予測することは困難です。

まずは資金繰りを把握するため、過去、これまでの取引をまとめた資金繰り表を作成してみましょう。

資金繰り表を作る目的

作る目的としては、会社の上司や幹部への報告のため、あるいは銀行や税務署へ提出するため、ということもあるかもしれません。
ですが一番の目的は、「会社のお金の流れを知るため」です。
そのため、出来る限りわかりやすく作ったほうが良いです。

また、資金繰り表を作っておくことで、将来、この売上はいつくらいのやつだっけ？とか、この費用はいつくらいに支払ったものだっけ？など、収支の検索にも大変役立ちます。

さらに、使用している会計ソフトによっては、この資金繰り表が出来ていれば、そのデータを一定の方法で会計ソフトに取り込むことができ、入力の手間を省くこともできますので、大変有用です。

資金繰り表の作成

資金繰り表はどうやってつくるか？

それは何を知りたいか考えればわかります。

お金がいくら入って、いくら出て、いくら残るか、これをわかりやすく表にまとめれば良い訳です。

私の場合は、エクセルを使って資金繰り表を作っています。

普通預金や当座預金が複数ある場合には、1口座につきエクセル1シートで作成します。
現金も、本社や支店など複数口管理する必要がある場合には、1口座につきエクセル1シートで作成します。

大分類として、収入、支出、残高があり、収入の内訳は主に売上収入とその他雑収入、支出は各種費用項目、残高は収入−費用です。

適用欄（備考欄、メモ欄）も作りましょう。
支払であれば、相手先や何のための支払か、などです。

私の資金繰り表の例ですが、エクセルの列について左から並べると、

を、同じ行に並べています。

さらに、この行にフィルターをかけると、それぞれの項目で検索をかけることができるようになるので、大変有用になります！

↓こちらの記事もご参考に。
資金繰りについて

資金繰りの予測について

過去の資金繰りについては、通帳やネットバンキングの入出金明細、現金であれば現金出納帳などを見れば、経理担当者1人でも作成することは可能かと思います。

ですが、将来の資金繰りの予測、特に収入については、今後会社の業績がどのように推移していくか、売上はどうなるか、ということを考えなければならず、通常、経理担当者はこれを把握することは難しいため、他の部署の担当者から情報をもらって予測していく必要があります。

これは、例えば幹部の経営戦略会議的な会議に参加させてもらう、あるいは参加した人から話を聞く、ということが出来ればもちろん良いですし、会議などでなくても、例えば世間話などをしていて、その中で今月の業績は良いとか、悪いとか、そういった話が出たときは覚えておく、ということも必要なのかなと思います。

また、担当者から予測の金額を聞いたら、それをそのまま使うのではなく、経理的な目線で、果たしてその金額は妥当なものなのか？ということを考えるべきです。

例えば、前年同月と比較するとか、最近の3か月の平均と比較するとか、考え方はいろいろあるかと思いますが、これはやったほうが良いです。

自分なりに考えて、予測といえども、自分で納得した金額を使って、資金繰り予測を行ってみてください。

心がけたいこと

普段から心掛けたいことは、前述した、他部署の人との連携です。

これを普段から行っておくことで、会社の状況や情報もより入ってくるようになり、より正確な資金繰りができるようになりますので、意識していきましょう。

★過去記事～経理とは～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

こんにちは、yusukeです。

今回は、社内報告用の損益計算書（P/L)の作成について書きたいと思います。

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P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）の作成

経理の方は、今では大多数の方が会計ソフトに経理情報を仕訳を入力するのが大きな仕事なのではないでしょうか？

会計ソフトは勘定奉行さんやTKCさんなど、いろいろな種類が世の中にはあり、操作方法もそのソフトによって違いがありますが、会計ソフトを使用する目的は1つです。

損益計算書、貸借対照表を作成することです。

会計ソフトに仕訳を正しく入力していき、会計規則にのっとって売上や経費の計上をしてさえいれば、ただしいB/S、P/Lが作成できる、という訳です。

社内P/Lの必要性

私は社内P/Lを作成するのに、上記の会計ソフトの数字を基にして、エクセルで作成しています。

会計ソフトP/Lの当期純利益と、社内P/Lの当期純利益は必ず一致（エクセルの端数処理等の関係で数円ズレてしまうのは許容範囲として無視・・・）するように作っています。

会計ソフトのP/Lがあれば充分では？と思う方もいるかもしれませんが、以下のような理由から、社内用を作るようにしています。（あくまでも個人的な意見です）

• 部門が複数ある場合は、ソフトよりもエクセルの方が管理しやすい
  会計ソフトで部門を管理する場合には、入力を部門ごとに入力しなければならないので、結構手間がかかります。エクセル集計も手間はかかりますが、集計方法を工夫することにより、手間をある程度省くことができます。
• 内訳が管理しやすく、メモや忘れ止めとしての覚書なども書ける

経理の方は、社長その他経営に関わる方への報告をすることもあると思います。

私も報告する機会が月1回あるのですが、その際にこのエクセルで作成したＰ／Ｌをもとに説明を行います。

説明が行いやすいように、エクセルを編集して見やすく分かりやすくできるので、とても重宝しています。

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社内Ｐ／Ｌ（単月）の作成方法

上にも書いてありますが、会計ソフトを使用している場合は、まず会計ソフトのその月の分の入力を完了します。

その後、その会計ソフトの試算表をもとに、エクセルで数字を入力していきます。

まずは、単月用のシートを作成します。

私の場合、縦軸は勘定科目を売上高から登記純利益まで並べ、横軸は事業部門を並べています。

この時に、入力用の欄と表示欄は分けることをおすすめします！
入力用の欄に会計ソフトの数字を入力して、その入力欄の数字を表示用の欄に数式で飛ばすようにします。
直接表示用のところに入力しても良いとは思いますが、個人的に分けたほうが何かとすっきりして良いです。

入力する金額は、会社が税抜経理の場合は当然税抜にしないとならないので、税抜金額を反映するようにします。

会計ソフトの単月の試算表と、この単月の表の当期純利益が一致していれば完成になります。

社内Ｐ／Ｌ（推移表）の作成方法

単月の表が複数出来てきたら、推移表を作成したいです。

推移表とは、当期の期首からひと月ごとに横に並べた表になります。
例えば3月決算の会社の場合、期首は4月なので、左から4月、5月、6月・・・とならべていきます。

この推移表は、単月のシートとは別のシートに作り、単月から数字を飛ばして反映させるようにします。

注意点としては、各単月のシートとこの推移表の「行」は必ず一致させておいた方が良いです。
数式で飛ばす場合は、行がズレてしまうと数字もズレてしまうためです。

科目ごとに、月ベースで比較できて、ここで何か問題点等きづくことも多いので、推移表はあったほうが絶対に良いと思います。

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グラフの作成

推移表ができれば、グラフの作成は簡単です。

グラフにしたい数字や月ののところを選択し、エクセルの上のタブの挿入→おすすめグラフのところを選択するといろいろな種類のグラフが出てきますので、選んであげれば勝手にグラフにしてくれます。

あとは少し編集してあげれば完成になります。

売上や利益、気になる経費などをグラフ化すれば、月毎の変動が一目で分かるので、視覚的にわかりやすく、説明などにも役立つと思います。

まとめ

• 経営陣の方への説明は会計ソフト試算表でも出来るが、エクセルで別途作った方が説明しやすく、管理もしやすくなる
• まず、会計ソフトの入力を終わらせる
• 会計ソフトの試算表の数字を基に、エクセルで単月のＰ／Ｌを作成する
• 複数の単月Ｐ／Ｌを、推移表に反映させ、適宜グラフも作成する

以上になります。

お疲れ様です、yusukeです。
今回は「資金繰り」について。エクセルで管理する方法をご紹介します。

★過去記事～経理とは？～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

資金繰りの把握方法

法人の経理の仕事で、会計処理と並んで重要なのが、資金繰りの内容把握です。
会社の資金の管理ですね。
主に現金預金が管理の対象となりますが、私が勤務する会社では、「現金」「普通預金」「定期預金」くらいしか使っていないので、これを管理しています。

管理方法としては、エクセルで「資金繰り表」を作成し、各銀行・口座の入出金と残高を日々確認していく方法を取っています。入出金などの動きがあまり活発でない会社では毎日は必要ないのかもしれませんが、私の会社は現金商売をメインとしているため、毎日管理確認が必要となります。

現金は本社と支店3つで計4つ、普通預金口座は毎日動きがある口座が約10口座、月数回の口座が約5口座くらいあり、結構多い方だとは思いますが、全てインターネットバンキングでやっているので、パソコンで確認できるため、そんなに時間はかかりません。

↓こちらの記事もご参考に。
資金繰りの予想・予測の必要性

資金繰り表の記入項目について

記入の項目については、現金も普通預金も、仮に当座預金があったとしても、基本的には下記があれば良いと思います。

一つずつ見ていきましょう。

１．入出金の項目

入出金の年月日については、そのまま現金や預金の入金や出金があった日を記入します。
1点注意したいのは、月日だけでなく、「年」も入れておくことです。
理由としては、表を1年以上運用していくことになった場合に、今年なのか、それとも昨年のものか分からなくなってしまう可能性があるためです。

私は、今の会社に入社してから６年目になっていますが、入社してから現在までずっと同じエクセル資金繰り表を更新し続けているため、年の表記は絶対に必要ですね。

２．摘要

摘要については、ある程度は詳しく書くようにした方が良いです。

ただ詳しく書きすぎると、逆によく分からなくなってしまう可能性もあるので、分かりやすく簡潔に書くようにするのがベストです。

私の場合は、このエクセル資金繰り表を現在使用しているカイケイソフト「勘定奉行」に取り込むような形になっているため、この資金繰り表で入力した摘要がそのまま会計ソフトにも反映されることになります。

そのため、エクセル入力時から、取り込まれることを意識しています。

「別にどこにも提出しないし、管理用だから適当でいいや」というのはマズいです。
会計ソフトに取り込まれる＝総勘定元帳に記入される、ということですから。

３．勘定科目

勘定科目は、簿記の知識が必要になりますが、その入出金の内容を把握して、勘定科目を記入しておきます。
あとで会計ソフトと付け合わせ等をするときに便利です。

複合仕訳の場合には、「資金諸口」を使うことが多いです。

ただ、しっかり正確に入力することが出来ればそれはベストですが、会計ソフトできっちりと分けられれば良いので、このエクセル資金繰り表の勘定科目はある程度目安として入力しておけば良いのかなと思います。

４．金額

金額はそのまま、取引の金額です。
エクセルで作成する場合は、入金の列と出金の列を別々に作った方が良いです。

ちなみに、資金繰り表なので、消費税は「税込」で入力していきます。

５．残高

最後に残高ですが、繰越の欄を最初に作り、これに入金はプラス、出金はマイナスして表示していきます。
普通預金であれば、通帳の残高と一致していくこととなります。
月次や決算の際は、会計ソフト等と付け合わせて確認をします。

項目にフィルターをかける

項目を横並びに作ったら、ぜひ「フィルター」をかけましょう。

エクセルで、各項目を範囲指定して、ホームの「並べ替えとフィルター」のフィルターをクリックすると、かけることができます。

フィルターをかけることによって、検索能力が飛躍的にUPします！

私も、「過去にこの会社への支払あったっけ？」とか、「この売上入金はいつだっけ？」など、入金や支払を調べたいときに、かなり役に立っています。

忘れずにフィルターをかけましょう！

まとめ

この表を作っておくと、まず残高など確認がすぐに取れますし、いつ、何の取引をしたか、ということも把握しやすくなるため、経理担当者の武器になることと思いますので、ぜひ作成をお勧めします。

どうも、yusukeです。
皆さんはどんな会計ソフトを使用しているでしょうか？
今回は「マネーフォワードクラウド会計」について使用した感想を語ろうかなと思います。

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会計ソフトとは？できることは？

会計ソフトとは、会社で行う取引を簿記の知識により記録して、決算に必要な帳簿書類を作るためのスフトウエアです。

簿記を学習すると分かりますが、会社の全ての取引は、簿記でいう「仕訳」をして帳簿書類に記録していきます。

この帳簿書類は、その昔は紙ベースでした。
帳簿書類の種類は、現金出納帳や売上・仕入帳、総勘定元帳などがあり、全て紙ベースの時代はかなりの時間がかかっていたんですね。

私も会計事務所勤務時代に、取引先の帳簿書類で紙ベースの手書きの帳簿を見たことがありますが、作るのはかなり大変だと思います。

会計ソフトを使うと、この仕訳をソフトに入力することで、帳簿書類を自動で作成してくれて、その帳簿書類を元に、貸借対照表や損益計算書などの決算に必要な書類を簡単に作成することが出来ます。

オンラインか？オフラインか？

会計ソフトには、オンラインで使用するものと、オフラインでも使用できるものがあります。

オンラインで使用できるものは、「クラウド型」とかって言われています。

オフラインで使用できるものは、「インストール型」とか「スタンドアロン型」とかって言われていますね。

どちらが良いかというと、それぞれにメリット・デメリットがあります。

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何が良いかというと、一番は端末を選ばないことではないでしょうか。
違うPCでもログインさえすれば使えるので、これは在宅勤務などがある場合には非常に便利です。
インストール型でもUSBなどを使えば出来ないことはないんですが、二手間も三手間も違うと思いますね。

ただ、端末を選ばないといっても、銀行のネットバンクと連携している場合は、その連携しているPCじゃないと銀行の取引データをリアルタイムで反映できないということは、当たり前ですがあります。

また、処理速度は、オンライン型は読み込みが若干あるため、パソコンの性能やネット環境にもよりますが、どうしてもインストール型よりは遅い気はしますね。
これは、そこまで気にしないという方は問題無いと思います。

あとは気になる費用面ですが、インストール型の場合は初期費用で結構かかるイメージはあると思うんですが、クラウド型の場合はランニングで月額いくらとか支払うので、初期費用はそこまででもないです。
実際、マネーフォワードクラウド会計の場合は、最低額の月額2,980円～使用可能なので、とてもリーズナブルだと思います。

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マネーフォワードでは、請求書等の作成ソフトもあり、会計と連携も可能です。
連携すると支払関係は自動で取り込んでくれるので、作業効率は飛躍的にアップすると思いますよ♪

マネーフォワード請求書は以下より♪
【インボイス対応】請求業務を効率化したい！

まとめ

• クラウド型は基本端末を選ばないので、どこでも作業可能
• インストール型と比べると処理速度は若干遅いが気にならない程度
• クラウド型は初期費用が少なく、すぐ始められる
• 他ソフトと連携で自動取込により、作業効率は上がる

このようなところでしょうか。
会計処理は正確にやるのはもちろんですが、時間をかけずに効率的にやることも重要だと思いますので、是非検討してみてはいかがでしょうか。

それではまた♪

6つのサービスがセットで使える マネーフォワード クラウド会計

どうも、yusukeです。

2023年10月1日から、インボイス制度が始まりますね。
今回はインボイスに対応するための請求業務についてです。

インボイスへの対応をどうするか？

使っている請求書や納品書などのフォーマットがあると思いますが、それを見直して追加すべき項目は追加しないとなりません。

↓インボイス制度については過去記事をご参考までに。
【インボイス制度】適格請求書等保存方式（インボイス制度）」とは？

私もそうなのですが、フォーマットをエクセルやワードで作っている場合は、自社でそのフォーマットを修正していくこととなりますが、インボイスに対応するために追加しなければならない項目もありますね。

自社で修正してみて、それを顧問の税理士さんや弁護士さんに確認して、という作業が必要になります。

そもそも、来年からは電子帳簿保存法（電帳法）も始まりますので、正直な話、エクセルで作るのはもう時代遅れなのかもしれません。

インボイス対応の請求ソフトの導入

となると、請求書や納品書の作成ソフトの導入の検討をしても良いのではないかなと思います。

数あるソフトの中でも、オススメなのが「マネーフォワード　クラウド請求書」になります。

↓こちらからどうぞ♪↓
【無料ではじめる】請求書ソフト【マネーフォワード クラウド請求書】

こちら、見積書・納品書・請求書を、フォームに沿って入力するだけで作成できます。
自社に合わせてカスタマイズすることも可能です。

もちろん、インボイスにも対応しています。

定期的に書類を発行する場合は、定期発行で自動作成することも出来ますし、郵送手続きも簡単にできます。

また、会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」を使っている場合には、連携することが出来るので、会計処理の大幅な効率化が期待できます。

マネフォ会計についてはこちらからどうぞ。
【マネーフォワード】クラウド会計を使ってみた！

マネフォ請求書についてはこちらからどうぞ。
インボイス制度に対応するなら【マネーフォワード クラウド請求書】

請求書ソフト導入のメリット

メリットとしては、やはりフォーマットが既に用意されており、指示に従って必要項目を入力していくだけで、簡単にインボイス制度に対応した見積書、納品書、請求書が作成できることですね。

また、使用している会計ソフトがマネーフォワードクラウドであればさらにメリットがあり、連携すれば、支出のデータや仕訳が自動的に会計にも反映されて、しかも発生主義で売掛金を使用している場合には、その売掛金の消し込みも自動でやってくれます！

これは相当効率がよくなります。

まとめ

• 請求ソフトを使えば、簡単にインボイス対応の書類が作成できる
• 請求書の定期的な発行や郵送も効率化できる
• マネーフォワード会計を使っている場合はさらにメリットあり

このようなところでしょうか。

それではまた。

経理の人って、お金の計算をしているのは分かるけど、具体的に何をしてるの？と思われている方や、これから経理の仕事をしたいと思っている方、また経理の仕事を現在しているけど、まだまだ経験が浅い方向けに 経理の仕事について考え、発信できたらと思います。

経理の仕事の目的は何？

経理の仕事の目的、それは、「お金の管理をベースにして企業活動の状態をまとめ、報告すること」になります。

「報告」については、2種類あり、「管理会計」と「財務会計」というものがあります。

管理会計について

管理会計というのは、社内で経営陣等に対して報告を行うための会計です。
この管理会計を行うことで、会社のこれまでの成績はもちろんのこと、将来についてもある程度の予測を立てていくことで、会社の今後の経営判断の材料として経営陣に報告することを目的としています。

財務会計について

財務会計というのは、社外の関係各所に対して報告を行うための会計です。
簿記の考え方に従って財務諸表を作成して、税務署や銀行などに報告をすることを目的としています。

経理の仕事はどんな種類があるのか？

経理の仕事は多岐にわたります。順を追って確認していきたいと思います。
業務については、日々行うべきものから、年1回のものまで様々あります。

現金や預金などの管理

会社で保管している現金や、銀行に預けてある普通預金、当座預金、定期預金などの管理や確認をします。
総じて、「資金繰り」と言ったりもします。
現金預金の動きが毎日あるような業種ですと、毎日確認することが必要です。経理の最も重要な業務の一つになります。

現金については「現金出納帳」を作って管理し、手許現金がある場合には帳簿残高と実地残高が合っているか、毎日～数日おきに確認する必要があります。これは、例えば長期間確認せず、久しぶりに確認したら不一致だった場合に、原因を見つけるのが大変なため、こまめに確認することがおすすめです。

また、預金関係については、現在ではネットバンキングによりPCで残高等を確認することができるため、わざわざ銀行に通帳記帳に行く必要もなくなっていますので、簡単に確認することができます。
ネットバンキングの通帳から直接会計ソフトへ入力しても良いのですが、おすすめはエクセルで預金出納帳を作って管理することです。
これを作っておくと、見たい時にすぐ見られますし、社内報告用の資料などを作成するときに、使い方によってはすごく便利なツールになるからです。

以下は、資金繰りについて書いた記事になりますので、ご参考までに。

資金繰りについて

資金繰りの予想・予測の必要性

売掛金、買掛金などの管理

売掛金は売上管理に属します。請求書の発行を忘れていないか？入金は期日までにキチンと入っているか？などの確認を行います。また業種によっては領収書の発行なども行います。

買掛金は仕入れや外注の管理に属します。仕入れ先などから請求書をもらい忘れていないか？支払は期日までにキチンと行っているか？などを確認します。

預金の管理と重複するところもありますが、売掛金の入金や買掛金、その他の支払は、現在はネットバンキングで処理する会社さんがかなり多いと思います。
入金や支払の期日を請求書等で確認しながら、入金確認や、支払の実行などをしていく必要があります。

給与計算

給与計算は通常は月1回になりますが、昇給や減給、社会保険料の計算、通勤交通費の確認、源泉所得税の計算などを考慮して、何回も確認を行いながら、間違いのないように細心の注意を払います。
給与ソフトを使用している場合は、社会保険や源泉所得税について言えば、設定さえ最新のものであれば自動計算でやってくれるので楽ですし、確実です。

↓ご参考までに。
給与計算をエクセルを使って自分でやる方法

会計ソフトへの会計データ入力

会計ソフトへの仕訳の入力も、経理の仕事の重要な部分を占めます。

これは昔でいう帳簿の記入と同じで、 報告するための書類（財務諸表）を作成するために、仕訳を入力し、会計帳簿を作るために、ソフトへ仕訳を入力するわけです。

ソフトは便利なもので、仕訳を入力すると、自動的に帳簿を作成してくれるので、昔と比べると大変な効率化ですよね。

ここで必要になってくる知識が、「簿記」の知識です。
仕訳というのも、簿記の用語の一つであり、これがわからないと会計ソフトに入力ができないので、ある程度の簿記の知識が必要になってくる、というわけです。

簿記の資格に関する記事です。ご参考までに。
【簿記資格】経理の方は必須！　でも経理以外の仕事をしている方にも簿記の資格取得はオススメです！

経営者や会社幹部への報告

社長や上司に、会計情報をまとめたものを報告する業務です。

上記の管理会計を行うことにより、現在までの会社の経営成績はもちろんのこと、将来の利益や売上の推移、税金の支払額、その他会社の経営にあたって必要な数字をある程度予測して報告します。

重要なのは、その予測をある程度信頼できる数字にすることですね。予測の根拠をしっかり考えることが重要です。
会社経営陣は、この数字を見て、全て信用するとは言わないまでも、ある程度は参考にして会社の経営方針を決定していくことになるので、それなりの根拠・責任を持って予測は行わなければなりません。

決算、申告書の作成

決算には、月次決算や四半期決算、年次決算があります。

基本的には、顧問税理士などがいる場合には、最終的に税理士が数字をまとめて報告することになるのですが、その数字をまとめるための帳簿や現金預金の残高の確認など、経理担当者としてどこまで行うかは、顧問の税理士とも相談して行うと良いと思います。

決算処理として、代表的なものに減価償却があります。
減価償却は固定資産に対して行うものですが、そもそも会社にどのような固定資産があるのか把握していなければならないので、必ず確認はするようにしましょう。
以下、減価償却の参考記事です。

減価償却費の計上と試算表への反映について

また、これは管理会計（内部報告）、財務会計（外部報告）ともに言えることですが、報告の前には必ず、収益と費用の対応関係を確認するようにしましょう。
こちらも、以下の記事が参考になれば幸いです。

収益と費用の対応関係の確認は超重要です

知識があれば、税理士が会計についてほぼ決算処理をしなくても良いところまではいけるはずです。

会社の規模による経理業務の違い

大企業と中小企業では、経理担当者の行う業務範囲も違ってきます。

大企業で経理担当が複数人いる場合は、業務を区分して行っていくイメージです。

対して、中小企業の場合は、経理が1人の場合も少なからずあるため、業務も全て行う必要があるので、それなりの知識と経験も必要になるかと思います。

会社の業種による経理業務の違い

会社の営む業種によっても、経理の内容は微妙に違ってきます。

小売業

小売業はモノを売る商売なので、簿記で習うような基本的な販売業としての経理が必要になります。

商品の在庫を保有する場合には、 売上原価の計算のために、実地棚卸なども行っていく必要がありますね。
また仕入れ先が多数あったりする場合には買掛金の管理が重要になってきます。支払作業も増えるため、経理担当の方は負担が結構重くなってくると思われます。

製造業

製造業の場合には、原価計算が必要になってきます。

モノを製造し、それを販売するので、正しい利益計算を行うためには、モノを製造するのにかかったコストを正確に計算する必要があります。

サービス業

サービス業は、主にサービスの提供（役務の提供）を売り物としています。

一般的には、サービスの提供は人が行うので、人の管理や給与計算が複雑になったりします。

他の部署との連携

経理は、経理部門だけでは仕事が恐らく成り立ちません。

報告は経営陣に対してしますし、売上の情報は営業部門や現場にいる方々に確認します。

総務や法務など、部署が分かれている場合には、普段から連携して、分からないこと、確認することが出てきたら素早く対応できるようにしておくと良いでしょう。

さいごに

ここまで読んでくださってありがとうございます。

仕事の内容を見ていると、難しくて大変なのかなと思うかもしれませんが、経理に少しでも興味がある方や、簿記の資格を持っている方は、実務経験がなくても雇ってくれる会社はあると思いますので、飛び込んでみても良いと思います。

性格の向き、不向きという話は確かにあるかもしれませんが、私は自分でやろうとすればするほど、やりがいはありますし、またやりがいを自分で作ることができる仕事だと思いますので、ぜひおすすめしたいと思います。

それではこのへんで、また。

企業の損益計算において、かなり重要なのが、売上などの「収益」と、人件費や経費などの「費用」を対応させることです。

以下、参考になればと思います。

収益と費用の対応とは何か？

これは、売上などにより得たお金（収益）に対して、その収益を得るために支払ったお金（費用）を正しく対応させる、ということです。
例えば、商品販売業で10円の品物を8個仕入れたとしましょう。
そのうち、5個を20円で売ったとします。

売上は5個×20円で100円になります。
では、仕入れの金額は、8個×10円＝80円で良いのか？

答えは、80円ではダメなのです。
5個を売ったのであれば、その5個を売るために要したお金、
つまり仕入れの金額は5個×10円＝50円が正解になります。

仕入れの金額を80円にしてしまうと、3個分の費用が過大計上となり、
売った5個分の「利益」が正しく計算されないことになります。

このように、収益と費用の対応とは、売ったモノと、それを売るために要した費用を整合性が取れるように対応させる、ということです。

なぜ収益と費用は対応させなければならないのか？

これは、上記で少し書きましたが、対応が照れていないと、
「利益」が正しく計算されないことになるためです。

一般に公正妥当と認められた実務上の約束事などをまとめた「企業会計原則」によると、

「適正な期間損益計算を行うため」

という一言に集約されます。

「費用収益対応の原則」という原則も存在し、損益計算をするうえで相当重要な原則となっています。

税理士試験の特に財務諸表論においては、この適正な期間損益計算という用語はかなり重要で、説明できるようにしておかなければなりませんね。

収益と費用の対応の種類

2種類あります。

【個別的対応 】
売上に対する売上原価のように、直接対応関係があるもの。
上記のモノの例はこれですね。

【期間的対応】
売上に対する販売費および一般管理費のように、会計期間を媒介する間接的な対応関係のもの。
事務方が使う事務消耗費などはこれです。モノ1つ売るのにボールペンどのくらい使ったか？などは分かるはずがないので・・・。

以下は、期間的対応の1つである、減価償却費についてです。
減価償却費の計上と試算表への反映について

勤務する会社の場合

私の勤務する会社では、WEB関連事業として、ホームページなどの制作のどの業務があります。
ただ自社で製作する訳ではなく、簡単に言えば、お客さんから請け負った仕事を、外注先に丸投げしてマージンをもらう、という事業です。
売上に直接対応する費用は外注費となるため、これを対応させる必要があります。

これがなかなか大変で、案件管理表を作成して、1つ１つの案件ごとに売上金額とそれに対応する外注費を把握し、利益を算定することで、この事業の収益と費用の対応関係を確認しています。

まとめ

• 収益と費用の対応を把握することは、正しい利益計算をすることと同じ
• 個別で対応を確認できる場合は、把握するようにする
• 対応の種類は2種類ある

こんなところでしょうか。

税務調査でも必ず見るところだと思われるので、しっかり把握しましょう。

こんにちは、yusukeです。
昨今のコロナの影響で、なかなかブログの更新ができなかったのですが、少しづつ再開をしていきたいと思います。

今回はそのコロナの影響により売上等が減少した企業に対する融資についてです。
勤務先の会社の状況を中心に書きますので、参考になるかどうかわかりませんが、少しでもお役に立てれば、と思います。

融資の方法は、主に２つ

簡単に書きます。

公庫と、セーフティーネット。

主にこの２つ。

公庫

公庫とは、日本政策金融公庫のことです。

融資の枠としては、公庫の中でも２つあって、国民生活事業（最大6,000万円）と中小企業事業（最大3億円）があります。

勤務先の会社では、国民生活事業の方に申し込み用紙を郵送しました。

事前に税理士に確認したのですが、窓口は相当混んでいるので、郵送でとりあえず申し込んで、その後面談して、融資を受ける、という方法が一番早いのでは？といわれたので、そうしたんですけど、送ってから2週間くらい、全然連絡は来ないですね・・・。

MAXの6,000万円で申し込みましたけど、うちの財務状況からすると、おそらくMAXは借りられないんじゃないかと思っています。

セーフティーネット

セーフティーネットは、民間の金融機関を使って申し込みます。

通常は、会社のメインバンクで申し込むのが良いと思います。

うちの場合、このセーフティーネットのうち、４号というのに申し込もうとしていますが、なかなか進んでいない状況ですね。

このセーフティーネット4号は、最大枠が2億8,000万円ということですが、聞いた話によると、MAXまで融資を受ける場合には、不動産の担保が必要みたいです。

まあ、そりゃそうですよね・・・。

担保がない場合は、MAX8,000万円くらいになるようですが、これも企業により異なるようで、目安としてはその企業の固定的にかかる経費（固定費）の２～３か月分だそうです。

コロナ影響の融資の全体的な印象

私の主観になりますが、政府としてはこのコロナの影響によりかなり厳しい状況に追い込まれている企業が多いため、どんどん融資を利用してください、という感じですが、公庫や民間の金融機関、保証協会などは結構シブっているような印象を受けています。

国と金融機関との間で温度差がかなりあるような気がしますね。

この温度差を無くすような努力をしてもらわないと、企業としては借りたくても借りられないし、倒産する会社も今後ますます増えてくると思われます。

本当に資金を必要としている企業に、スピーディーに資金が補給されるようになれば良いなと思います。

それではこの辺で。

こんにちは、yusukeです。

今回は、 「減価償却」について、ざっくり書いてみたいと思います。

減価償却とは何か？

簿記を勉強したことがある方、もしくは経理業務を行っている方であれば、間違いなくご存じの減価償却。

私が日商簿記を勉強していた頃は、減価償却は2級でやっていましたが、最近では3級でもやるみたいですね。3級はいわゆる個人事業主の会計帳簿について勉強するイメージですが、実際個人でも減価償却は出てきますし、勉強するのは当然といえば当然ですよね。

では、減価償却とは何か？
定義は以下になります。

「取得原価」は、固定資産を購入したときの価額。
「費用配分の原則」は、簡単に言うと、固定資産の取得原価を使った分（費消原価）とまだ使っていない分（未費消原価）に分ける、ということです。

要は、買ってきた固定資産の価額を、その固定資産の耐用年数（使える年数）の各期間に振り分けて費用配分する、ということです。

減価償却はなぜやるのか？

減価償却を行う目的は明確です。
以前書いた記事でも出てきましたが、目的は以下になります。

一言で言うとこうなります。

固定資産は、買ってきて、使うことで収益を得る、という考え方があります。

減価償却は、この使用による収益に対応する費用として、計上されます。

以前、別の記事でも書きました、「費用収益対応の原則」にもつながり、収益に合理的に対応する費用を計上することにより、正しい利益を算定することが出来るので、減価償却を行うことで、適正な期間損益計算が行える、ということになります。

減価償却の方法にはどのような種類があるのか？

減価償却の方法には、次のような種類があります。

上記の他にも、減価償却に代わる方法などもありますが、省略します。

それぞれの方法に、長所、短所があります。

【定額法】
毎期一定の償却費を計上。
計算しやすいが、修繕維持費も考慮した金額は年々増加する。

【定率法】
初期に多額の償却費を計上でき、年数が進むに連れて徐々に減っていく。
修繕維持費も考慮した金額は 毎期平均化することができる。

【生産高比例法】
使用した分に応じて、償却費を計上。
理論的に一番優れているが、総利用可能量を見積もる必要があるため、適用できる資産は限られる。

減価償却を行う上での注意点

注意点としては、以下のようなものでしょうか。

一度、償却を行うことになったら、決められた方法で、その耐用年数内で計画的に償却をして下さい、ということです。

これを守らず、赤字だから償却しないとか、利益がかなり多く出たから多めに償却をしようとかしてしまうと、利益操作になってしまいますので、この点は注意が必要です。

減価償却の計上のタイミング

減価償却費は、通常であれば、年1回決算時に計上することと思います。

しかしそれですと、決算月のみ減価償却費が計上されることになり、毎月試算表を作成している会社などでは期中に減価償却の影響を把握することが出来ません。

そこで、年間の減価償却費を概算で計算しておき、それを月数で割った額を、毎月概算計上する、という方法があります。

この方法でしたら、毎月の減価償却の影響額を把握できます。
有形固定資産がたくさんあり、償却費が多額になる会社は、この方法で毎月概算計上したほうが、試算表の有用性もあがるため良いと思われます。

決算時において正確な減価償却費が計算できたら、概算計上していたものを洗い替えで消すか、差額を補充する方法で、正しい金額に直せばOKです。

まとめ

• 減価償却は、適正な期間損益計算を行うために実施する
• 減価償却の方法は、何種類かある
• 償却は計画的、規則的に行う必要がある
• 毎月の試算表に反映させるには概算月割計上がおすすめ

このようなところでしょうか。

それではまた。

こんにちは、yusukeです。
今回は、表題のとおり、振込手数料について書いてみたいと思います。

振込手数料の金額は金融機関によって結構違う

振込手数料は、その名の通り、金融機関を使って振り込み作業をするときに、金融機関に対してかかる手数料です。

略して「振込料」とか「手数料」とも言ったりします。

その金額は、金融機関によって結構違うようです。

これはあくまで私の印象ですが、大手銀行ほど高く、その次に地方銀行、信用金庫となるにつれて安くなるイメージはあります。

最近はネット銀行もありますが、ネット銀行は振込料は実際店舗を構える金融機関と比較すると、安いところが多い感じです。

ただ、古いかもしれませんが、会社のメイン銀行は、ネット銀行ではなく、実際に店舗を構える金融機関が良いと、私は思います。

メインの銀行で振込料の値上げがありました

今年2020年になってから、私の勤務する会社のメインで使っている金融機関が、振込料の値上げを行いました。

給料の振込に使用している金融機関なので、当然毎月発生しますので、少しではありますが、負担増です。

この金融機関では、給与振込の際、振込日の3営業日前までに振込予約をしておけば、何人であろうが、振込料は一切かからない、ということでした。

が、今年の初めから、一人あたり、220円もかかることに・・・

仮に50人に振り込むとなると、昨年までと比べ、

220円×50人×12か月＝132,000円

ほど、年間で振込料がかさんでしまうことになります。

こうして計算してみると、改めて結構違うなと思いますね。

振込料が安い金融機関に変更するか？

振込料の節約をするために、給与振込の金融機関を変更する、ということも出来なくはないとは思います。

しかし、実際に変更する会社はあまりないのではないでしょうか。

理由としては、

つまり、あまり影響はない、と判断する会社もかなり多いと思われます。

そして、振込手数料をそして、振込手数料を値上げする金融機関も、それを分かってやっている、ということも考えられると思います。

まとめ

ざっくりまとめます。

• 振込手数料は、ネット金融機関の方が比較的安め
• 最近、振込手数料は上がる傾向にある
• 値上がりしたからといって、すぐに金融機関を変える企業はそう多くないと思われる

こんな感じでしょうか。

それでは、また。