経理の仕事の主なものの一つとして、会社の資金繰りの把握があります。今回はその内容について書きたいと思います。

★過去記事～経理とは？～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

資金繰りの種類について

資金繰りの種類としては、主に2つ。

実績は、過去の取引の記録で、予測は将来の取引の予測をいいます。

どちらの作成が難しいかというと、これは明らかに予測の方が難しいでしょう。

今後起こる取引について、予測をしなければならず、項目によっては容易に予測することは困難です。

まずは資金繰りを把握するため、過去、これまでの取引をまとめた資金繰り表を作成してみましょう。

資金繰り表を作る目的

作る目的としては、会社の上司や幹部への報告のため、あるいは銀行や税務署へ提出するため、ということもあるかもしれません。
ですが一番の目的は、「会社のお金の流れを知るため」です。
そのため、出来る限りわかりやすく作ったほうが良いです。

また、資金繰り表を作っておくことで、将来、この売上はいつくらいのやつだっけ？とか、この費用はいつくらいに支払ったものだっけ？など、収支の検索にも大変役立ちます。

さらに、使用している会計ソフトによっては、この資金繰り表が出来ていれば、そのデータを一定の方法で会計ソフトに取り込むことができ、入力の手間を省くこともできますので、大変有用です。

資金繰り表の作成

資金繰り表はどうやってつくるか？

それは何を知りたいか考えればわかります。

お金がいくら入って、いくら出て、いくら残るか、これをわかりやすく表にまとめれば良い訳です。

私の場合は、エクセルを使って資金繰り表を作っています。

普通預金や当座預金が複数ある場合には、1口座につきエクセル1シートで作成します。
現金も、本社や支店など複数口管理する必要がある場合には、1口座につきエクセル1シートで作成します。

大分類として、収入、支出、残高があり、収入の内訳は主に売上収入とその他雑収入、支出は各種費用項目、残高は収入−費用です。

適用欄（備考欄、メモ欄）も作りましょう。
支払であれば、相手先や何のための支払か、などです。

私の資金繰り表の例ですが、エクセルの列について左から並べると、

を、同じ行に並べています。

さらに、この行にフィルターをかけると、それぞれの項目で検索をかけることができるようになるので、大変有用になります！

↓こちらの記事もご参考に。
資金繰りについて

資金繰りの予測について

過去の資金繰りについては、通帳やネットバンキングの入出金明細、現金であれば現金出納帳などを見れば、経理担当者1人でも作成することは可能かと思います。

ですが、将来の資金繰りの予測、特に収入については、今後会社の業績がどのように推移していくか、売上はどうなるか、ということを考えなければならず、通常、経理担当者はこれを把握することは難しいため、他の部署の担当者から情報をもらって予測していく必要があります。

これは、例えば幹部の経営戦略会議的な会議に参加させてもらう、あるいは参加した人から話を聞く、ということが出来ればもちろん良いですし、会議などでなくても、例えば世間話などをしていて、その中で今月の業績は良いとか、悪いとか、そういった話が出たときは覚えておく、ということも必要なのかなと思います。

また、担当者から予測の金額を聞いたら、それをそのまま使うのではなく、経理的な目線で、果たしてその金額は妥当なものなのか？ということを考えるべきです。

例えば、前年同月と比較するとか、最近の3か月の平均と比較するとか、考え方はいろいろあるかと思いますが、これはやったほうが良いです。

自分なりに考えて、予測といえども、自分で納得した金額を使って、資金繰り予測を行ってみてください。

心がけたいこと

普段から心掛けたいことは、前述した、他部署の人との連携です。

これを普段から行っておくことで、会社の状況や情報もより入ってくるようになり、より正確な資金繰りができるようになりますので、意識していきましょう。

★過去記事～経理とは～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

こんにちは、yusukeです。

今回は、社内報告用の損益計算書（P/L)の作成について書きたいと思います。

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P/L（損益計算書）、B/S（貸借対照表）の作成

経理の方は、今では大多数の方が会計ソフトに経理情報を仕訳を入力するのが大きな仕事なのではないでしょうか？

会計ソフトは勘定奉行さんやTKCさんなど、いろいろな種類が世の中にはあり、操作方法もそのソフトによって違いがありますが、会計ソフトを使用する目的は1つです。

損益計算書、貸借対照表を作成することです。

会計ソフトに仕訳を正しく入力していき、会計規則にのっとって売上や経費の計上をしてさえいれば、ただしいB/S、P/Lが作成できる、という訳です。

社内P/Lの必要性

私は社内P/Lを作成するのに、上記の会計ソフトの数字を基にして、エクセルで作成しています。

会計ソフトP/Lの当期純利益と、社内P/Lの当期純利益は必ず一致（エクセルの端数処理等の関係で数円ズレてしまうのは許容範囲として無視・・・）するように作っています。

会計ソフトのP/Lがあれば充分では？と思う方もいるかもしれませんが、以下のような理由から、社内用を作るようにしています。（あくまでも個人的な意見です）

• 部門が複数ある場合は、ソフトよりもエクセルの方が管理しやすい
  会計ソフトで部門を管理する場合には、入力を部門ごとに入力しなければならないので、結構手間がかかります。エクセル集計も手間はかかりますが、集計方法を工夫することにより、手間をある程度省くことができます。
• 内訳が管理しやすく、メモや忘れ止めとしての覚書なども書ける

経理の方は、社長その他経営に関わる方への報告をすることもあると思います。

私も報告する機会が月1回あるのですが、その際にこのエクセルで作成したＰ／Ｌをもとに説明を行います。

説明が行いやすいように、エクセルを編集して見やすく分かりやすくできるので、とても重宝しています。

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社内Ｐ／Ｌ（単月）の作成方法

上にも書いてありますが、会計ソフトを使用している場合は、まず会計ソフトのその月の分の入力を完了します。

その後、その会計ソフトの試算表をもとに、エクセルで数字を入力していきます。

まずは、単月用のシートを作成します。

私の場合、縦軸は勘定科目を売上高から登記純利益まで並べ、横軸は事業部門を並べています。

この時に、入力用の欄と表示欄は分けることをおすすめします！
入力用の欄に会計ソフトの数字を入力して、その入力欄の数字を表示用の欄に数式で飛ばすようにします。
直接表示用のところに入力しても良いとは思いますが、個人的に分けたほうが何かとすっきりして良いです。

入力する金額は、会社が税抜経理の場合は当然税抜にしないとならないので、税抜金額を反映するようにします。

会計ソフトの単月の試算表と、この単月の表の当期純利益が一致していれば完成になります。

社内Ｐ／Ｌ（推移表）の作成方法

単月の表が複数出来てきたら、推移表を作成したいです。

推移表とは、当期の期首からひと月ごとに横に並べた表になります。
例えば3月決算の会社の場合、期首は4月なので、左から4月、5月、6月・・・とならべていきます。

この推移表は、単月のシートとは別のシートに作り、単月から数字を飛ばして反映させるようにします。

注意点としては、各単月のシートとこの推移表の「行」は必ず一致させておいた方が良いです。
数式で飛ばす場合は、行がズレてしまうと数字もズレてしまうためです。

科目ごとに、月ベースで比較できて、ここで何か問題点等きづくことも多いので、推移表はあったほうが絶対に良いと思います。

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グラフの作成

推移表ができれば、グラフの作成は簡単です。

グラフにしたい数字や月ののところを選択し、エクセルの上のタブの挿入→おすすめグラフのところを選択するといろいろな種類のグラフが出てきますので、選んであげれば勝手にグラフにしてくれます。

あとは少し編集してあげれば完成になります。

売上や利益、気になる経費などをグラフ化すれば、月毎の変動が一目で分かるので、視覚的にわかりやすく、説明などにも役立つと思います。

まとめ

• 経営陣の方への説明は会計ソフト試算表でも出来るが、エクセルで別途作った方が説明しやすく、管理もしやすくなる
• まず、会計ソフトの入力を終わらせる
• 会計ソフトの試算表の数字を基に、エクセルで単月のＰ／Ｌを作成する
• 複数の単月Ｐ／Ｌを、推移表に反映させ、適宜グラフも作成する

以上になります。

こんにちは、yusukeです。

今回は、社会保険の「月額変更」について書きたいと思います。

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社会保険の「月額変更」とは？

給料から差し引かれる社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）は、入社した時や、年1回行われる定時改定（算定基礎）で決定されるのですが、それ以外のタイミングで、給料が一定以上上がったり下がったりすると、社会保険料を変更する必要が出てきます。

この時の変更を、「月額変更」といい、管轄の年金事務所に提出する書類を「月額変更届」といいます。一般的には「月変（ゲッペン）」と言われています。

社会保険料の決定のしかた

社会保険料は、基本的にその会社に入社した時に、一定の条件を満たす場合には加入することになります。

一定の条件とは、簡単に書くと、週の労働時間が20時間以上の場合や、給与月額が88,000円以上の場合などです。

また、入社後は、年1回7月頃に定時決定である「算定基礎届」を年金事務所に提出することで見直しをされています。
この定時決定は、毎年4月～6月の3か月に支払う給与の平均をもとに、社会保険料の算定を行っています。

年1回の算定基礎（定時改定）に対して、月額変更は給与に変動があったら時期を問わず改定になるので、「随時改定」とも言われています。

月額変更の対象になる場合

月額変更の対象となる場合とは、以下の3つの要件の全てを満たす場合となります。

固定的な賃金というのは、基本給や役職手当など、毎月固定の給与になります。ここには通勤手当も含まれます。

標準報酬月額というのは、毎月の社会保険料を計算するための基準となる金額で、3か月の給与の平均に応じて、厚生年金は32段階、健康保険は50段階の「等級」に区分けされています。

この等級が、今までと比べて一定以上（2等級以上）変動したときは、社会保険の金額を変更して下さいね、ということですね。

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月額変更の計算のタイミングと方法

月額変更の計算をするタイミングとその方法ですが、月額変更は、給与の変更があった月から3か月間の給与の平均が、それまでの標準報酬月額の等級と比較して2等級以上の変動がある場合に対象となるので、変動があった給与の支払いをした場合は、その月から3か月が対象期間なので気をつける、ということですね。

これは、気にしておかないと結構抜けやすいところなので、メモをしておくなど、忘れ止めをしておいた方が良いです。

本当に忘れやすく、私もスルーしてしまった経験もありますので、気をつけましょう。

変動があった給与を支給した月から3か月間の給与を集計して平均を出し、その平均に対する標準報酬月額と、その給与変動の前の標準報酬月額を比較する、ということです。

標準報酬月額で、その3か月平均の等級と、いままでの等級との差が2等級以上の場合には、月額変更の対象となるので、月額変更届を作成して提出します。

近くの年金事務所に行けば用紙をもらうことはもちろんできますが、インターネットでも取得できます。
インターネットでは、PDF版の他にもエクセル版があります。

届出の提出を委託する場合

月額変更や定時決定の書類に関わらず、社会保険関係の届出は、社会保険労務士が専門なので、社労士が顧問に入っている場合は、お願いすればすぐやってくれると思います。

お願いする場合には、月額変更は給与のデータが必要ですので、社労士が給与計算を担当していない場合は送ってあげましょう。

届出は紙ベースでももちろん提出できますが、現在では電子でも提出することができ、社労士さんは電子対応しているところが多いと思うので、処理がスピーディーに終わると思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

月額変更は、入社、定期改定以外のタイミングで給与に増減があった場合、その月から3か月の平均が、今までの等級と比較して2等級以上増減した場合には対象になります。

従業員数が多い場合や、給与改定が多い場合などは把握しておくことが大変になるかもしれませんが、正しい社会保険料を算定して届けておかないと、その従業員の将来の年金額に影響が出る可能性もあるかもしれないため、正しく算定するようにしましょう。

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お疲れ様です、yusukeです。
今回は「資金繰り」について。エクセルで管理する方法をご紹介します。

★過去記事～経理とは？～
【経理】経理はどんな仕事をするのか？～経理業務の概要～

資金繰りの把握方法

法人の経理の仕事で、会計処理と並んで重要なのが、資金繰りの内容把握です。
会社の資金の管理ですね。
主に現金預金が管理の対象となりますが、私が勤務する会社では、「現金」「普通預金」「定期預金」くらいしか使っていないので、これを管理しています。

管理方法としては、エクセルで「資金繰り表」を作成し、各銀行・口座の入出金と残高を日々確認していく方法を取っています。入出金などの動きがあまり活発でない会社では毎日は必要ないのかもしれませんが、私の会社は現金商売をメインとしているため、毎日管理確認が必要となります。

現金は本社と支店3つで計4つ、普通預金口座は毎日動きがある口座が約10口座、月数回の口座が約5口座くらいあり、結構多い方だとは思いますが、全てインターネットバンキングでやっているので、パソコンで確認できるため、そんなに時間はかかりません。

↓こちらの記事もご参考に。
資金繰りの予想・予測の必要性

資金繰り表の記入項目について

記入の項目については、現金も普通預金も、仮に当座預金があったとしても、基本的には下記があれば良いと思います。

一つずつ見ていきましょう。

１．入出金の項目

入出金の年月日については、そのまま現金や預金の入金や出金があった日を記入します。
1点注意したいのは、月日だけでなく、「年」も入れておくことです。
理由としては、表を1年以上運用していくことになった場合に、今年なのか、それとも昨年のものか分からなくなってしまう可能性があるためです。

私は、今の会社に入社してから６年目になっていますが、入社してから現在までずっと同じエクセル資金繰り表を更新し続けているため、年の表記は絶対に必要ですね。

２．摘要

摘要については、ある程度は詳しく書くようにした方が良いです。

ただ詳しく書きすぎると、逆によく分からなくなってしまう可能性もあるので、分かりやすく簡潔に書くようにするのがベストです。

私の場合は、このエクセル資金繰り表を現在使用しているカイケイソフト「勘定奉行」に取り込むような形になっているため、この資金繰り表で入力した摘要がそのまま会計ソフトにも反映されることになります。

そのため、エクセル入力時から、取り込まれることを意識しています。

「別にどこにも提出しないし、管理用だから適当でいいや」というのはマズいです。
会計ソフトに取り込まれる＝総勘定元帳に記入される、ということですから。

３．勘定科目

勘定科目は、簿記の知識が必要になりますが、その入出金の内容を把握して、勘定科目を記入しておきます。
あとで会計ソフトと付け合わせ等をするときに便利です。

複合仕訳の場合には、「資金諸口」を使うことが多いです。

ただ、しっかり正確に入力することが出来ればそれはベストですが、会計ソフトできっちりと分けられれば良いので、このエクセル資金繰り表の勘定科目はある程度目安として入力しておけば良いのかなと思います。

４．金額

金額はそのまま、取引の金額です。
エクセルで作成する場合は、入金の列と出金の列を別々に作った方が良いです。

ちなみに、資金繰り表なので、消費税は「税込」で入力していきます。

５．残高

最後に残高ですが、繰越の欄を最初に作り、これに入金はプラス、出金はマイナスして表示していきます。
普通預金であれば、通帳の残高と一致していくこととなります。
月次や決算の際は、会計ソフト等と付け合わせて確認をします。

項目にフィルターをかける

項目を横並びに作ったら、ぜひ「フィルター」をかけましょう。

エクセルで、各項目を範囲指定して、ホームの「並べ替えとフィルター」のフィルターをクリックすると、かけることができます。

フィルターをかけることによって、検索能力が飛躍的にUPします！

私も、「過去にこの会社への支払あったっけ？」とか、「この売上入金はいつだっけ？」など、入金や支払を調べたいときに、かなり役に立っています。

忘れずにフィルターをかけましょう！

まとめ

この表を作っておくと、まず残高など確認がすぐに取れますし、いつ、何の取引をしたか、ということも把握しやすくなるため、経理担当者の武器になることと思いますので、ぜひ作成をお勧めします。

こんにちは、yusukeです。

今回は、総務の仕事について書いていこうと思います。

総務とは？　どんな業務を行うのか？

総務の仕事とは、どんな仕事のことを指すのでしょうか？

私自身、一応総務の仕事も担当しているのですが、どの業務が総務の業務なのか、イマイチはっきりしていないというのが実感です。

業務としては本当に多岐にわたります。

総務の定義としては、以下のようなものになります。

つまり、会社の仕事として誰かがやらなければならないですが、専門的な知識や経験は必要としないような仕事のことを総務というようです。

私の勤務する会社での総務の業務としては、定義から考えると、以下のようなものでしょうか。

行っている業務はもちろん他にもたくさんありますが、経理的な業務、労務的な業務、法務的な業務などとかぶっているような仕事もあり、「専門的な総務の仕事」ということで考えると、案外難しいですね。

昔はよく、「雑用」とか、「何でも屋」とか「誰でも出来る仕事」とか言われて、比較的軽く見られていた気がします。
まあ、それは今もあまり変わらない気もします。

またハローワークでは、今はどうか分かりませんが、募集職種に「一般事務」というのがあり、これはイコール総務と考えて良かったと思います。

総務は簡単で誰でも出来る仕事なのか？

昔から総務は誰でもできる簡単な仕事として見られてきました。

それは、比較的低めの給与面からもわかる通り、その人でなければダメというようなものではなく、専門的な職種でもないことから、仕事は簡単で、評価がされにくい、ということだと思います。

しかし、本当に誰でも出来る仕事なのでしょうか？

結論から言うと、誰でも出来る仕事だとは思います。

ただ、私が思うのは、その仕事を、どれだけ「ちゃんと」やれるか？　ということです。

ただやれば良いというものではなく、仕事に対して責任を持ってやるとか、ミスをしないとか、効率的に業務をこなすとか、そういうことを考えながらやって、どれだけやった仕事の「質」をあげられるか、ということだと思います。

そういう面から考えると、私は総務の仕事は、誰でも出来るとは言えないのではないかと思いますね。
また、仕事に対して真摯に取り組んでいる人は、もっと評価されて、給料も上がってくればいいなと思います。

総務の仕事はどのような人が向いているか？

あくまで私の主観ですが、以下のような人が向いているのではないでしょうか。

必要な資格やスキルはあるのか？

基本的には、資格というのはあるに越したことはありませんが、無くてもＯＫでしょう。

必要なのは、上記したように、物事をテキパキとこなすことや、他部署とコミュニケーションをスムーズに取れることなどでしょう。

ただ、パソコンに関しては、資格はいらないですけど、ある程度は使える必要はあるかと思います。

マイクロソフトオフィスであれば、エクセルとワードの初歩くらいは使えてほしいところです。

今後の総務について

これからの総務は、一部で話題？になっている、「攻めのバックオフィス」みたいな、積極的に会社の様々なところに関わっていくような仕事の仕方が一般的になればと個人的には思いますね。

積極的に会社に関わって、より良くすることが出来れば、自分のスキルも上がるはずですし、また会社での自身の評価にもつながっていくはずです。

「攻めのバックオフィス」 については、総務以外、例えば私が専門としている経理についても言えることなので、また別で記事にできたらと思います。

それではまた。

どうも、yusukeです。
皆さんはどんな会計ソフトを使用しているでしょうか？
今回は「マネーフォワードクラウド会計」について使用した感想を語ろうかなと思います。

今すぐ確認したい方はこちらからどうぞ。
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会計ソフトとは？できることは？

会計ソフトとは、会社で行う取引を簿記の知識により記録して、決算に必要な帳簿書類を作るためのスフトウエアです。

簿記を学習すると分かりますが、会社の全ての取引は、簿記でいう「仕訳」をして帳簿書類に記録していきます。

この帳簿書類は、その昔は紙ベースでした。
帳簿書類の種類は、現金出納帳や売上・仕入帳、総勘定元帳などがあり、全て紙ベースの時代はかなりの時間がかかっていたんですね。

私も会計事務所勤務時代に、取引先の帳簿書類で紙ベースの手書きの帳簿を見たことがありますが、作るのはかなり大変だと思います。

会計ソフトを使うと、この仕訳をソフトに入力することで、帳簿書類を自動で作成してくれて、その帳簿書類を元に、貸借対照表や損益計算書などの決算に必要な書類を簡単に作成することが出来ます。

オンラインか？オフラインか？

会計ソフトには、オンラインで使用するものと、オフラインでも使用できるものがあります。

オンラインで使用できるものは、「クラウド型」とかって言われています。

オフラインで使用できるものは、「インストール型」とか「スタンドアロン型」とかって言われていますね。

どちらが良いかというと、それぞれにメリット・デメリットがあります。

マネーフォワードクラウド会計を使ってみた

マネーフォワードクラウド会計を使ってみました。

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何が良いかというと、一番は端末を選ばないことではないでしょうか。
違うPCでもログインさえすれば使えるので、これは在宅勤務などがある場合には非常に便利です。
インストール型でもUSBなどを使えば出来ないことはないんですが、二手間も三手間も違うと思いますね。

ただ、端末を選ばないといっても、銀行のネットバンクと連携している場合は、その連携しているPCじゃないと銀行の取引データをリアルタイムで反映できないということは、当たり前ですがあります。

また、処理速度は、オンライン型は読み込みが若干あるため、パソコンの性能やネット環境にもよりますが、どうしてもインストール型よりは遅い気はしますね。
これは、そこまで気にしないという方は問題無いと思います。

あとは気になる費用面ですが、インストール型の場合は初期費用で結構かかるイメージはあると思うんですが、クラウド型の場合はランニングで月額いくらとか支払うので、初期費用はそこまででもないです。
実際、マネーフォワードクラウド会計の場合は、最低額の月額2,980円～使用可能なので、とてもリーズナブルだと思います。

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無料の会計自動化ソフト マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワードでは、請求書等の作成ソフトもあり、会計と連携も可能です。
連携すると支払関係は自動で取り込んでくれるので、作業効率は飛躍的にアップすると思いますよ♪

マネーフォワード請求書は以下より♪
【インボイス対応】請求業務を効率化したい！

まとめ

• クラウド型は基本端末を選ばないので、どこでも作業可能
• インストール型と比べると処理速度は若干遅いが気にならない程度
• クラウド型は初期費用が少なく、すぐ始められる
• 他ソフトと連携で自動取込により、作業効率は上がる

このようなところでしょうか。
会計処理は正確にやるのはもちろんですが、時間をかけずに効率的にやることも重要だと思いますので、是非検討してみてはいかがでしょうか。

それではまた♪

6つのサービスがセットで使える マネーフォワード クラウド会計

どうも、yusukeです。

2023年10月1日から、インボイス制度が始まりますね。
今回はインボイスに対応するための請求業務についてです。

インボイスへの対応をどうするか？

使っている請求書や納品書などのフォーマットがあると思いますが、それを見直して追加すべき項目は追加しないとなりません。

↓インボイス制度については過去記事をご参考までに。
【インボイス制度】適格請求書等保存方式（インボイス制度）」とは？

私もそうなのですが、フォーマットをエクセルやワードで作っている場合は、自社でそのフォーマットを修正していくこととなりますが、インボイスに対応するために追加しなければならない項目もありますね。

自社で修正してみて、それを顧問の税理士さんや弁護士さんに確認して、という作業が必要になります。

そもそも、来年からは電子帳簿保存法（電帳法）も始まりますので、正直な話、エクセルで作るのはもう時代遅れなのかもしれません。

インボイス対応の請求ソフトの導入

となると、請求書や納品書の作成ソフトの導入の検討をしても良いのではないかなと思います。

数あるソフトの中でも、オススメなのが「マネーフォワード　クラウド請求書」になります。

↓こちらからどうぞ♪↓
【無料ではじめる】請求書ソフト【マネーフォワード クラウド請求書】

こちら、見積書・納品書・請求書を、フォームに沿って入力するだけで作成できます。
自社に合わせてカスタマイズすることも可能です。

もちろん、インボイスにも対応しています。

定期的に書類を発行する場合は、定期発行で自動作成することも出来ますし、郵送手続きも簡単にできます。

また、会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計」を使っている場合には、連携することが出来るので、会計処理の大幅な効率化が期待できます。

マネフォ会計についてはこちらからどうぞ。
【マネーフォワード】クラウド会計を使ってみた！

マネフォ請求書についてはこちらからどうぞ。
インボイス制度に対応するなら【マネーフォワード クラウド請求書】

請求書ソフト導入のメリット

メリットとしては、やはりフォーマットが既に用意されており、指示に従って必要項目を入力していくだけで、簡単にインボイス制度に対応した見積書、納品書、請求書が作成できることですね。

また、使用している会計ソフトがマネーフォワードクラウドであればさらにメリットがあり、連携すれば、支出のデータや仕訳が自動的に会計にも反映されて、しかも発生主義で売掛金を使用している場合には、その売掛金の消し込みも自動でやってくれます！

これは相当効率がよくなります。

まとめ

• 請求ソフトを使えば、簡単にインボイス対応の書類が作成できる
• 請求書の定期的な発行や郵送も効率化できる
• マネーフォワード会計を使っている場合はさらにメリットあり

このようなところでしょうか。

それではまた。

こんにちは、yusukeです。
今回は、会社の登記(商業登記)について書こうと思います。

登記とは何か？

登記とは、法務局の登記簿に情報を記載する手続きのことです。

ざっくり言うと、会社であれば「商業」登記になり、不動産関係の登記であれば「不動産」登記になります。

会社（法人）は、この登記をしないと、会社として認められないことになっています。
会社を設立する場合は、必ず設立登記の手続きをします。

どんなときに登記が必要になるのか？

これは色々あります。
思いつくだけ書くと、下記くらいです。

他にもたくさんあるはずですが、あまり詳しくはありませんので、省略します。

登記は誰がやるのか？

会社で商業登記をする場合は、会社の担当者が行うことになります。
この場合、資格は特に必要はありません。

ですが、登記の中には書類の作成が難しいものや、添付書類について何を準備してよいのか分からないもの、本ヤネットで調べてもよくわからないものもあります。

そのような時には専門家に頼んで登記をしてもらいます。
商業登記の場合は、大体の場合、「司法書士」さんに依頼します。
登記の内容や、司法書士さんごとによって、手数料は違ってきますので、調べても良いかとは思いますが、設立か年数が経っている会社は大抵ごひいきの司法書士さんがいるものです。
お願いすれば、こちらはお客さんなので当然といえば当然ですが、親身になって用意する書類などを教えてくれたりしますので、それに従って準備等すれば、素早く登記をすることが出来ます。

ちなみに、私が自分で調べてやったことがある商業登記は、

くらいですね。

増資する機会がありましたが、間違えてしまうと嫌なので、司法書士さんに依頼しました。

登記についての、3つ目の選択肢

これまでは、登記申請については、「自社（自分）でやる」か、「専門家（司法書士）に頼む」かの2択だったかと思います。

が、最近になって「第3の選択肢」が出てきたように思います。

それが、「少し助けてもらいながら、自分でやる」というもの。

↓こちらからどうぞ♪
GVA 法人登記で簡単に登記変更書類を作成

司法書士さんに頼むと、当然ながらお金かかります。
しかも、金額的にもまあまあすることもあります。

かといって、自分で全てやるには、知識や経験、ノウハウなどもなかなか無いため、難しいです。

ですが、この「GVA法人登記」なら、登記のしかたや何を用意すればいいか、あとは書類のフォーマットなどもありますので、助けてもらいながら自分で登記が出来る！という訳です。

費用もそんなに高くないので、使ってみる価値はあると思いますよ！

↓こちらからどうぞ♪
最短７分！司法書士監修のGVA 法人登記

私が近々自分でやった登記

私が直近に自分で作成して申請した登記があります。

代表取締役の住所変更の登記です。

議事録などの添付書類は不要だったので、「申請書」のみ作成すればOKだったので、
とても簡単でした。

【まとめ】自社で対応？委任？第3の方法？

以下に該当する担当者の方は、司法書士さんにお願いした方が良いかと思います。

もっとも、私は司法書士さんに増資をお願いして、間違えられたこともありますが・・・。

逆に、以下に該当する担当者の方は、自社で行うのが良いと思います。

個人的には、自社で担当者が登記を行う一番のメリットは、 少しかも しれないですが、「評価」が上がることかなと思います。

自分で調べればそれだけ知識も経験も増えますし、自信にもつながると思いますので、環境など制約はあるかもしれないですが、出来る環境であれば進んでやってみるのが良いと思います。

あとは、上記しました「第３の方法」でしょうか。
助けてもらいながら書類を作成し、自分で登記する方法は、費用的にも、手間的にも、一番オススメかもしれません。

簡単！GVA 法人登記で登記変更書類を作成

それでは、また。

経理の人って、お金の計算をしているのは分かるけど、具体的に何をしてるの？と思われている方や、これから経理の仕事をしたいと思っている方、また経理の仕事を現在しているけど、まだまだ経験が浅い方向けに 経理の仕事について考え、発信できたらと思います。

経理の仕事の目的は何？

経理の仕事の目的、それは、「お金の管理をベースにして企業活動の状態をまとめ、報告すること」になります。

「報告」については、2種類あり、「管理会計」と「財務会計」というものがあります。

管理会計について

管理会計というのは、社内で経営陣等に対して報告を行うための会計です。
この管理会計を行うことで、会社のこれまでの成績はもちろんのこと、将来についてもある程度の予測を立てていくことで、会社の今後の経営判断の材料として経営陣に報告することを目的としています。

財務会計について

財務会計というのは、社外の関係各所に対して報告を行うための会計です。
簿記の考え方に従って財務諸表を作成して、税務署や銀行などに報告をすることを目的としています。

経理の仕事はどんな種類があるのか？

経理の仕事は多岐にわたります。順を追って確認していきたいと思います。
業務については、日々行うべきものから、年1回のものまで様々あります。

現金や預金などの管理

会社で保管している現金や、銀行に預けてある普通預金、当座預金、定期預金などの管理や確認をします。
総じて、「資金繰り」と言ったりもします。
現金預金の動きが毎日あるような業種ですと、毎日確認することが必要です。経理の最も重要な業務の一つになります。

現金については「現金出納帳」を作って管理し、手許現金がある場合には帳簿残高と実地残高が合っているか、毎日～数日おきに確認する必要があります。これは、例えば長期間確認せず、久しぶりに確認したら不一致だった場合に、原因を見つけるのが大変なため、こまめに確認することがおすすめです。

また、預金関係については、現在ではネットバンキングによりPCで残高等を確認することができるため、わざわざ銀行に通帳記帳に行く必要もなくなっていますので、簡単に確認することができます。
ネットバンキングの通帳から直接会計ソフトへ入力しても良いのですが、おすすめはエクセルで預金出納帳を作って管理することです。
これを作っておくと、見たい時にすぐ見られますし、社内報告用の資料などを作成するときに、使い方によってはすごく便利なツールになるからです。

以下は、資金繰りについて書いた記事になりますので、ご参考までに。

資金繰りについて

資金繰りの予想・予測の必要性

売掛金、買掛金などの管理

売掛金は売上管理に属します。請求書の発行を忘れていないか？入金は期日までにキチンと入っているか？などの確認を行います。また業種によっては領収書の発行なども行います。

買掛金は仕入れや外注の管理に属します。仕入れ先などから請求書をもらい忘れていないか？支払は期日までにキチンと行っているか？などを確認します。

預金の管理と重複するところもありますが、売掛金の入金や買掛金、その他の支払は、現在はネットバンキングで処理する会社さんがかなり多いと思います。
入金や支払の期日を請求書等で確認しながら、入金確認や、支払の実行などをしていく必要があります。

給与計算

給与計算は通常は月1回になりますが、昇給や減給、社会保険料の計算、通勤交通費の確認、源泉所得税の計算などを考慮して、何回も確認を行いながら、間違いのないように細心の注意を払います。
給与ソフトを使用している場合は、社会保険や源泉所得税について言えば、設定さえ最新のものであれば自動計算でやってくれるので楽ですし、確実です。

↓ご参考までに。
給与計算をエクセルを使って自分でやる方法

会計ソフトへの会計データ入力

会計ソフトへの仕訳の入力も、経理の仕事の重要な部分を占めます。

これは昔でいう帳簿の記入と同じで、 報告するための書類（財務諸表）を作成するために、仕訳を入力し、会計帳簿を作るために、ソフトへ仕訳を入力するわけです。

ソフトは便利なもので、仕訳を入力すると、自動的に帳簿を作成してくれるので、昔と比べると大変な効率化ですよね。

ここで必要になってくる知識が、「簿記」の知識です。
仕訳というのも、簿記の用語の一つであり、これがわからないと会計ソフトに入力ができないので、ある程度の簿記の知識が必要になってくる、というわけです。

簿記の資格に関する記事です。ご参考までに。
【簿記資格】経理の方は必須！　でも経理以外の仕事をしている方にも簿記の資格取得はオススメです！

経営者や会社幹部への報告

社長や上司に、会計情報をまとめたものを報告する業務です。

上記の管理会計を行うことにより、現在までの会社の経営成績はもちろんのこと、将来の利益や売上の推移、税金の支払額、その他会社の経営にあたって必要な数字をある程度予測して報告します。

重要なのは、その予測をある程度信頼できる数字にすることですね。予測の根拠をしっかり考えることが重要です。
会社経営陣は、この数字を見て、全て信用するとは言わないまでも、ある程度は参考にして会社の経営方針を決定していくことになるので、それなりの根拠・責任を持って予測は行わなければなりません。

決算、申告書の作成

決算には、月次決算や四半期決算、年次決算があります。

基本的には、顧問税理士などがいる場合には、最終的に税理士が数字をまとめて報告することになるのですが、その数字をまとめるための帳簿や現金預金の残高の確認など、経理担当者としてどこまで行うかは、顧問の税理士とも相談して行うと良いと思います。

決算処理として、代表的なものに減価償却があります。
減価償却は固定資産に対して行うものですが、そもそも会社にどのような固定資産があるのか把握していなければならないので、必ず確認はするようにしましょう。
以下、減価償却の参考記事です。

減価償却費の計上と試算表への反映について

また、これは管理会計（内部報告）、財務会計（外部報告）ともに言えることですが、報告の前には必ず、収益と費用の対応関係を確認するようにしましょう。
こちらも、以下の記事が参考になれば幸いです。

収益と費用の対応関係の確認は超重要です

知識があれば、税理士が会計についてほぼ決算処理をしなくても良いところまではいけるはずです。

会社の規模による経理業務の違い

大企業と中小企業では、経理担当者の行う業務範囲も違ってきます。

大企業で経理担当が複数人いる場合は、業務を区分して行っていくイメージです。

対して、中小企業の場合は、経理が1人の場合も少なからずあるため、業務も全て行う必要があるので、それなりの知識と経験も必要になるかと思います。

会社の業種による経理業務の違い

会社の営む業種によっても、経理の内容は微妙に違ってきます。

小売業

小売業はモノを売る商売なので、簿記で習うような基本的な販売業としての経理が必要になります。

商品の在庫を保有する場合には、 売上原価の計算のために、実地棚卸なども行っていく必要がありますね。
また仕入れ先が多数あったりする場合には買掛金の管理が重要になってきます。支払作業も増えるため、経理担当の方は負担が結構重くなってくると思われます。

製造業

製造業の場合には、原価計算が必要になってきます。

モノを製造し、それを販売するので、正しい利益計算を行うためには、モノを製造するのにかかったコストを正確に計算する必要があります。

サービス業

サービス業は、主にサービスの提供（役務の提供）を売り物としています。

一般的には、サービスの提供は人が行うので、人の管理や給与計算が複雑になったりします。

他の部署との連携

経理は、経理部門だけでは仕事が恐らく成り立ちません。

報告は経営陣に対してしますし、売上の情報は営業部門や現場にいる方々に確認します。

総務や法務など、部署が分かれている場合には、普段から連携して、分からないこと、確認することが出てきたら素早く対応できるようにしておくと良いでしょう。

さいごに

ここまで読んでくださってありがとうございます。

仕事の内容を見ていると、難しくて大変なのかなと思うかもしれませんが、経理に少しでも興味がある方や、簿記の資格を持っている方は、実務経験がなくても雇ってくれる会社はあると思いますので、飛び込んでみても良いと思います。

性格の向き、不向きという話は確かにあるかもしれませんが、私は自分でやろうとすればするほど、やりがいはありますし、またやりがいを自分で作ることができる仕事だと思いますので、ぜひおすすめしたいと思います。

それではこのへんで、また。

こんにちは、yusukeです。

今回は、適格請求書等保存様式（インボイス制度）について書きたいと思います。

適格請求書等保存様式（インボイス制度）とは？

インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことをいいます。
一定の記載の要件を満たした請求書などが、「適格請求書」になります。
事業者は、このインボイスを発行または保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることが可能になります。

インボイス制度は、売り手側と買い手側の双方において適用されます。
売り手側は、買い手から求められたら、インボイスを発行しなければならず、
買い手は仕入税額控除を受けるため、インボイスを保存することが必要となります。

登録が必要です

インボイス制度は2023年10月1日からスタートしますが、インボイスを発行するためには、
「適格請求書発行事業者」にならないとだめなので、期限までに所轄の税務署に登録申請書を提出する必要があります。

登録しないとどうなる？

インボイスが発行できないことになります。

買い手は、仕入税額控除を受けたいので当然インボイスが欲しいですが、こちらで発行できないとなると、最悪の場合お客さんをインボイスを発行している同業他社に取られる可能性があると思います。

なお、登録は課税事業者のみができます。

既に課税事業者の場合で、登録をまだしていない場合は登録申請書の提出は忘れないようにしましょう。

現在、課税事業者でなく免税事業者である場合は、課税事業者になるかどうか、検討する必要があるかと思われます。
取引先の買い手が、こちらがインボイスを発行しなくても問題ないということであれば発行しなくても良いでしょうが、そのような業者の方はあまりいないかもしれません。
だからと言って、インボイスを発行するために課税事業者になると、消費税の納税義務が発生しますので、税負担額は増えることになります。
事業の状況等をよく考慮した上で、判断していくことが必要となります。

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免税事業者の場合

登録は課税事業者のみしかできないので、免税事業者であれば登録はしないでも良いとは思いますが、ただ相手のことを考えると、免税事業者であっても、課税事業者となる届出をして、適格請求書発行事業者の登録申請書も提出する方も出てくるのではないかと考えられます。

消費税の課税事業者の判定は、前々期の課税売上高（基準期間における課税売上高）が1,000万円以下か超かで決まり、1,000万円以下であれば消費税の納税義務はない（免税事業者）ですが、1,000万円以下であっても、「課税事業者になります」という届出をすることにより、課税事業者になることができますので、インボイスの発行をしなければならない場合には、課税事業者になりましょう。

↓消費税の概要、仕組みについてご参照下さいませ↓
消費税の仕組み・納税と計算方法について

免税事業者からの課税仕入について経過措置がある（買い手側）

上記で、免税事業者はインボイスを発行することができないとお伝えしていますが、そうなると買い手側としては、免税事業者からの仕入については仕入税額控除ができないということになります。

これが原則ですが、経過措置があります。

当面の間は、現行の「区分記載請求書等」であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。

◆2023.10.1～2026.9.30まで　→　仕入税額相当額の80％
◆2026.10.1～2029.9.30まで　→　仕入税額相当額の50％

免税事業者がインボイス登録を行う場合の特例（20％特例）（売り手側）

免税事業者が敢えてインボイスの登録をした場合にも、経過措置があります。

◆2023.10.1～2026.9.30まで
　　→　その課税期間における消費税は、売上に対する消費税の20％として計算できる

　ただしこの制度は、課税期間の特例を受ける課税期間と、課税事業者選択届出書によって課税事業者になっている場合は適用されません。

計算例として、例えば個人事業者で税込み売上880万円とすると、
消費税額　880万円×10/110＝80万円
納付税額　80万円×20％＝16万円
となります。

登録はいつから？

令和3年10月1日から登録申請書の提出が可能となっています。

インボイスの導入はいつから？

令和5年10月1日からです。

インボイス制度導入に伴ってやるべきこと

請求書などインボイスとなるものに、以下の記載が追加で必要になりますので、フォーマットなどがある場合には修正しておく必要があります。

• 登録番号
• 適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

さいごに

このインボイス制度というのは、義務とかそういうものではなく、課税事業者の場合はやらないと損をすることの方が多いという感じを私は持っています。

なので、課税事業者の場合は、即登録すべきだと思います。

免税事業者の場合は、メリットとデメリットがそれぞれあると思われますので、慎重に検討してから総合的に判断されるのが良いかと思います。

それではまた！

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